医療機関等に対する財政支援規定
医療機関等に対する財政支援に係る費用負担については、現行、補助・負担割合を規定しているものについては、それを前
提とした上で、
① 設備整備については、対象施設に協定締結医療機関等を追加、
② 宿泊・自宅療養者の公費負担医療及び流行初期医療確保措置（費用は公費1/2、保険者拠出金1/2という
負担割合とする。）に関する負担規定を新設、
③ 協定締結医療機関等が実施する措置に関する補助規定を新設する。
★印は負担規定
現行

国の負担
・補助割合

感染症指定医療機
関等の設備整備
（第60条等）

入院措置
（第58条
第10号
等）★

検査
（第58条
第１号）
★

建物の立入
制限等の措置
（第58条
第８号等）★

消毒等の措置
（第58条
第５号等）★

宿泊・自宅
療養者の医療
（新設）★

協定締結医療機関等
が実施する措置
（新設）

流行初期医
療確保措置
（新設）★

１／２

３／４

１／２

１／２

１／２

規定なし

規定なし

規定なし

（都道府県と折半）

（都道府県
等は1/4）

（都道府県
等と折半）

（都道府県等と
折半）

（都道府県等と一般市
町村で折半する場合、
１／３）

補助の対象機関の拡大
改正案
国の負担
・補助割合

１／２（※）

※ 特定・第一種・第
二種感染症指定医療
機関以外の協定締結
医療機関、宿泊療養
施設、検査機関を追
加

３／４

（都道府県
等は1/4）

１／２

（都道府県
等と折半）

負担・補助規定の新設
１／２

（都道府県等と
折半）

１／２

（都道府県等と一般市
町村が折半する場合、
1／３）

３／４

（都道府県等は
1/4）

３／４

（都道府県等は1/4）

３／４

（都道府県
は1/4）
※公費の中で
の負担割合

※ 地方公共団体が感染拡大防止措置に係る財源を確保しやすくなるよう、地方債の特例規定の創設を含め必要な措置を検討。
（「新型コロナウイルス感染症に関するこれまでの取組を踏まえた次の感染症危機に備えるための対応の具体策」（令和４年9月２日新型コロナウイルス
感染症対策本部決定）２．新型インフルエンザ等対策特別措置法の効果的な実施）

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