れたところである。そのうち、見直し案４の組み合わせの場合、該当患者割合
の基準を満たす医療機関数の変化が、特に急性期一般入院料１の重症度、医療・
看護必要度Ⅰにおいて、大きいことが示された。したがって、該当患者割合の
基準を現行の水準とした場合、相当数の医療機関が基準を満たさなくなること
が想定される。
４．一方で、急性期一般入院料１から、急性期一般入院料２及び３等への適切な
機能分化を促し、患者の状態に応じた適切な入院料が選択されるよう、取組を
進めることは重要である。今般の感染症対応により浮き彫りとなった課題に
も対応するよう、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関に対
する特例的な措置を継続した上で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が
見込まれる中であっても、将来の医療ニーズの変化を踏まえ、入院患者の状態
に応じて適切に医療資源を投入する体制の構築を進めることが求められる。
５．見直し案１（※２）又は２（※３）においては、現行の該当患者割合の基準
を適用することにより、該当する医療機関が増加する試算となっている。これ
を踏まえると、見直し案３（※４）の組み合わせが妥当と考えられる。
（※２）見直し案１
・
「点滴ライン同時３本以上の管理」を「注射薬剤３種類以上の管理」
に変更
・「輸血や血液製剤の管理」の点数を２点に変更
（※３）見直し案２
・「衣服の着脱」の削除
・「骨の手術」の日数を 10 日間に変更
（※４）見直し案３
・
「点滴ライン同時３本以上の管理」を「注射薬剤３種類以上の管理」
に変更
・「心電図モニターの管理」の削除
・「輸血や血液製剤の管理」の点数を２点に変更
６．その際、シミュレーションによると、急性期一般入院料５については、見直
し案３であっても大きな影響を受ける結果となっており、該当患者割合の基
準を引き下げるシミュレーションも示されている。簡素でわかりやすい診療
報酬としていく観点が重要であることも踏まえ、急性期一般入院料５と６に
ついて、一体とする評価体系へと見直した上で、それぞれの入院料間に、適切
な該当患者割合の間隔を設けながら基準を設定していくことが適切と考える。
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