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（参考資料）地方財政（参考資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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地方一般財源総額と折半対象財源不足の推移
○ 「一般財源総額実質同水準ルール」に基づく毎年度の予算編成の結果、地方の一般財源総額は、消費税率の引上げに伴う社
会保障の充実や偏在是正効果に相当する分等を除き、同水準で維持されている。
○ この結果、地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保しつつ、国や地方の税収増加に伴って近年においては折半対象財源
不足額が解消することも増えており、臨時財政対策債は減少している。
◆ 地方一般財源総額の推移
（兆円）
水準超経費
59.5
60
61.7
62.1
62.1
63.4
62.7
63.9
63.1
1.8
50
交付税等
60.2
60.3
60.3
61.8
60.7
62.0
62.0
一般財源
（水準超経費除き）
40
35
60.2
59.4
59.0
59.0
58.8 17.8
⚫ 消費税率の
引上げに伴う
社会保障の充実
⚫ 税源の偏在是正
効果を用いた
18.3
地域社会再生
事業費 等
6.2
臨時財政対策債
55
45
60.4
59.8
59.6
61.5
43.8
35.6
地方税等
30
0
Ｈ24
Ｈ23
Ｈ25
◆ 折半対象財源不足額等の推移
Ｈ27
Ｈ26
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ元
Ｒ2
Ｒ3
消費税率引上げ
（5％→8％）
消費税率引上げ
（8％→10％）
地方法人税創設（偏在是正）
特別法人事業税創設（偏在是正）
Ｒ４（年度）
（兆円）
10.0
5.0
1.3
1.1
3.8
3.8
7.7
7.6
3.8
3.8
0.0
H23
H24
1.0
3.6
7.2
0.6
2.6
3.6
2.6
H25
H26
折半臨財債
5.3
0.2
1.5
1.5
H27
2.9
0.3
0.5
0.3
H28
0.7 1.3
0.7
H29
0.2
0.3
0.2
H30
0.0
R元
特例加算等
0.0
R２
1.7
1.7
R3
別枠加算
3.4
0.0
R4 （年度）
1
○ 「一般財源総額実質同水準ルール」に基づく毎年度の予算編成の結果、地方の一般財源総額は、消費税率の引上げに伴う社
会保障の充実や偏在是正効果に相当する分等を除き、同水準で維持されている。
○ この結果、地方の安定的な財政運営に必要な財源を確保しつつ、国や地方の税収増加に伴って近年においては折半対象財源
不足額が解消することも増えており、臨時財政対策債は減少している。
◆ 地方一般財源総額の推移
（兆円）
水準超経費
59.5
60
61.7
62.1
62.1
63.4
62.7
63.9
63.1
1.8
50
交付税等
60.2
60.3
60.3
61.8
60.7
62.0
62.0
一般財源
（水準超経費除き）
40
35
60.2
59.4
59.0
59.0
58.8 17.8
⚫ 消費税率の
引上げに伴う
社会保障の充実
⚫ 税源の偏在是正
効果を用いた
18.3
地域社会再生
事業費 等
6.2
臨時財政対策債
55
45
60.4
59.8
59.6
61.5
43.8
35.6
地方税等
30
0
Ｈ24
Ｈ23
Ｈ25
◆ 折半対象財源不足額等の推移
Ｈ27
Ｈ26
Ｈ28
Ｈ29
Ｈ30
Ｒ元
Ｒ2
Ｒ3
消費税率引上げ
（5％→8％）
消費税率引上げ
（8％→10％）
地方法人税創設（偏在是正）
特別法人事業税創設（偏在是正）
Ｒ４（年度）
（兆円）
10.0
5.0
1.3
1.1
3.8
3.8
7.7
7.6
3.8
3.8
0.0
H23
H24
1.0
3.6
7.2
0.6
2.6
3.6
2.6
H25
H26
折半臨財債
5.3
0.2
1.5
1.5
H27
2.9
0.3
0.5
0.3
H28
0.7 1.3
0.7
H29
0.2
0.3
0.2
H30
0.0
R元
特例加算等
0.0
R２
1.7
1.7
R3
別枠加算
3.4
0.0
R4 （年度）
1