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（参考資料）地方財政（参考資料） (7 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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自治体行政の効率化（広域連携）
○ 自治体間の広域連携・協力を推進し、自治体が将来展望を持って行政サービスを適切に実施できるよう、持続可能な
行財政基盤を確立することが重要。
◆連携中枢都市圏を中心とした圏域マネジメント
圏域
◆都道府県・市町村の二層制の柔軟化
D村
B町
A市
高齢者数の将来推計
X県
C町
連携中枢
都市
人材活用
E村
R町
Q町
✓
✓ 連携中枢都市圏とは、地方圏において、昼夜間人口比率
おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に
一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のこと。
✓ 相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携
し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高
齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会
経済を維持するために拠点を形成。
✓
✓
それぞれの地域に応じ、都道府県と市
町村の機能を結集した行政の共通基盤
の構築が必要。
核となる都市がない地域では都道府県
が市町村の補完・支援に本格的に乗り
出すことが必要。
都道府県・市町村の垣根を越え、専門
職員を柔軟に活用する仕組みが必要。
（出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」
（出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」、
総務省「連携中枢都市圏の取組の推進」
2040年
増減比
東京圏
8.7
11.1
27.6%
大阪圏
4.9
5.7
16.3%
名古屋圏
2.9
3.4
17.2%
17.4
19.0
9.2％
地方圏
✓
✓
✓
三大都市圏については、広域連携が十分に進んでいると
は言いがたい。
一方、2040年頃にかけて生じる変化・課題は、75歳
以上の急速な増加など、とりわけ今後三大都市圏にお
いて顕著に現れることが見込まれる。
地域の実情に応じた相互補完的、双務的な役割分担
に基づく広域連携の取組を自ら積極的に進める必要。
（出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」をもとに作成
（参考２）圏域マネジメントにおける先行事例
（参考１）奈良県の水道運営の連携（奈良モデル）
（医療提供体制の確保）＠備後圏域連携中枢都市圏
圏域内の安定した医療提供体制を確保するため、
高度・急性期医療を担う福山市民病院の機能強化や、
広島県東部の看護師等の人材確保の拠点として、
広島県ナースセンター・サテライト福山を令和元年７月に
開設（広島県）し、離職中の看護師資格保有者への
再就職支援等を実施。
県が自ら市町村と連携し広域化の取組を支援。
県
主
導
（人口：百万人）
2015年
補完・支援
P町
令和４年４月１日現在、
39市（37圏域）が連携中枢都市圏を形成
（近隣市町村を含めた延べ市町村数：362）
◆三大都市圏それぞれの最適なマネジメント方法
H29.10
県営水道と市町村水道を「県域水道」として事業統合し、
一つの経営体で運営する構想を発表
H30.4 「県域水道一体化検討会」を立ち上げ
H31.3
県域水道一体化の方針「新県域水道ビジョン」を策定
R3.1
関係団体で「水道事業等の統合に関する覚書」
協議会の設置
基本協定の締結
企業団の設立
R7 事業統合（予定）
（出所） 新県域水道ビジョン（平成31年３月 奈良県）
（出所）総務省「連携中枢都市圏の主な取組事例（R4.6時点）」
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○ 自治体間の広域連携・協力を推進し、自治体が将来展望を持って行政サービスを適切に実施できるよう、持続可能な
行財政基盤を確立することが重要。
◆連携中枢都市圏を中心とした圏域マネジメント
圏域
◆都道府県・市町村の二層制の柔軟化
D村
B町
A市
高齢者数の将来推計
X県
C町
連携中枢
都市
人材活用
E村
R町
Q町
✓
✓ 連携中枢都市圏とは、地方圏において、昼夜間人口比率
おおむね１以上の指定都市・中核市と、社会的、経済的に
一体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏のこと。
✓ 相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携
し、コンパクト化とネットワーク化により、人口減少・少子高
齢化社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会
経済を維持するために拠点を形成。
✓
✓
それぞれの地域に応じ、都道府県と市
町村の機能を結集した行政の共通基盤
の構築が必要。
核となる都市がない地域では都道府県
が市町村の補完・支援に本格的に乗り
出すことが必要。
都道府県・市町村の垣根を越え、専門
職員を柔軟に活用する仕組みが必要。
（出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」
（出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」、
総務省「連携中枢都市圏の取組の推進」
2040年
増減比
東京圏
8.7
11.1
27.6%
大阪圏
4.9
5.7
16.3%
名古屋圏
2.9
3.4
17.2%
17.4
19.0
9.2％
地方圏
✓
✓
✓
三大都市圏については、広域連携が十分に進んでいると
は言いがたい。
一方、2040年頃にかけて生じる変化・課題は、75歳
以上の急速な増加など、とりわけ今後三大都市圏にお
いて顕著に現れることが見込まれる。
地域の実情に応じた相互補完的、双務的な役割分担
に基づく広域連携の取組を自ら積極的に進める必要。
（出所）総務省「自治体戦略2040構想研究会第二次報告」をもとに作成
（参考２）圏域マネジメントにおける先行事例
（参考１）奈良県の水道運営の連携（奈良モデル）
（医療提供体制の確保）＠備後圏域連携中枢都市圏
圏域内の安定した医療提供体制を確保するため、
高度・急性期医療を担う福山市民病院の機能強化や、
広島県東部の看護師等の人材確保の拠点として、
広島県ナースセンター・サテライト福山を令和元年７月に
開設（広島県）し、離職中の看護師資格保有者への
再就職支援等を実施。
県が自ら市町村と連携し広域化の取組を支援。
県
主
導
（人口：百万人）
2015年
補完・支援
P町
令和４年４月１日現在、
39市（37圏域）が連携中枢都市圏を形成
（近隣市町村を含めた延べ市町村数：362）
◆三大都市圏それぞれの最適なマネジメント方法
H29.10
県営水道と市町村水道を「県域水道」として事業統合し、
一つの経営体で運営する構想を発表
H30.4 「県域水道一体化検討会」を立ち上げ
H31.3
県域水道一体化の方針「新県域水道ビジョン」を策定
R3.1
関係団体で「水道事業等の統合に関する覚書」
協議会の設置
基本協定の締結
企業団の設立
R7 事業統合（予定）
（出所） 新県域水道ビジョン（平成31年３月 奈良県）
（出所）総務省「連携中枢都市圏の主な取組事例（R4.6時点）」
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