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（参考資料）地方財政（参考資料） (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20221013zaiseia.html |
| 出典情報 | 財政制度分科会（10／13）《財務省》 |
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公立病院の経営改革について
○ 公立病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどに取り組んできたが、医師・看護師等の不足、人口減少・少子高齢化に伴う医療
需要の変化等により、依然として、持続可能な経営を確保しきれない病院も多いのが実態。
○ このため、令和４年３月、総務省は自治体に公立病院の経営強化プランの策定を要請。限られた医療資源を最大限効率的に活用し、持続可能な
地域医療提供体制を確保することにより、公立病院の経営強化と地方財政の健全化を図ることが重要。
○ 令和２、３年度は顕著な収支改善が見られたが、自治体の普通会計で負担する繰出金の水準は維持されている。今般の黒字は新型コロナ補助金と
いった一時的な要因によるものであり、公立病院の経営改革が阻害されることがあってはならず、経営強化プランを踏まえた取組を着実に進めていく必要。
○ なお、公立病院の経営改善に当たり、収入面の取組により経営改善がなされるケースが多いが、その場合、医療費の増嵩につながり、医療費適正化の
取組と齟齬を来しかねないことに留意する必要。例えば、薬剤・医療材料等の共同購入等による経費節減、委託業務の効率化、人件費の抑制など費
用面からの具体的な取組を進めるべき。
● 「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイ
ドライン」（令和４年３月、総務省）における経営強化プランの内容
●公立病院への繰出額とその経営状況の推移
H28年度
（億円）
H29年度
H30年度
R元年度
R２年度
R3年度
１．役割・機能の最適化と連携の強化
・地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能
・地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能
・機能分化・連携強化
各公⽴病院の役割・機能を明確化・最適化し、連携を強化。特に、地
域において中核的医療を⾏う基幹病院に急性期機能を集約して医師・
看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能・初期救急等
を担うなど、双⽅の間の役割分担を明確化するとともに、連携を強化
することが重要。
２．医師・看護師等の確保と働き⽅改⾰
・医師・看護師等の確保（特に、不採算地区病院等への医師派遣を強化）
・医師の働き⽅改⾰への対応
３．経営形態の⾒直し
４．新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取組
５．施設・設備の最適化
・施設・設備の適正管理と整備費の抑制
・デジタル化への対応
６．経営の効率化等
・経営指標に係る数値目標
繰出額
(うち基準外繰出額)
7,924
(1,013)
8,083
(945)
8,266
(892)
8,269
(920)
8,494
(1,011)
8,411
(949)
収支
▲1,020
▲985
▲860
▲984
1,366
3,296
（出所）総務省「地方公営企業決算状況調査」
（注１）地方独立行政法人（病院事業）を含む。（注２）収支は、総収益から総費用を差し引いた額。
●前公立病院改革プラン（H19策定）前後における医業収支比率改善要因
100%
10.5
80%
60%
20.0
2.7
8.9
6.2
18.7
44.7
40%
20%
9.3
70.7
88.4
75.1
収入減・費用減
収入増・費用減
収入増・費用増
44.7
0%
100床未満
100床以上300床未満
300床以上
全体
平成20年度決算から平成25年度において医業収支比率が５％以上改善した病院
（地方独立行政法人及び指定管理者制度導入病院を除く）
（出所）総務省「公立病院経営改革事例集」（平成28年３月）
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○ 公立病院は、これまで再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどに取り組んできたが、医師・看護師等の不足、人口減少・少子高齢化に伴う医療
需要の変化等により、依然として、持続可能な経営を確保しきれない病院も多いのが実態。
○ このため、令和４年３月、総務省は自治体に公立病院の経営強化プランの策定を要請。限られた医療資源を最大限効率的に活用し、持続可能な
地域医療提供体制を確保することにより、公立病院の経営強化と地方財政の健全化を図ることが重要。
○ 令和２、３年度は顕著な収支改善が見られたが、自治体の普通会計で負担する繰出金の水準は維持されている。今般の黒字は新型コロナ補助金と
いった一時的な要因によるものであり、公立病院の経営改革が阻害されることがあってはならず、経営強化プランを踏まえた取組を着実に進めていく必要。
○ なお、公立病院の経営改善に当たり、収入面の取組により経営改善がなされるケースが多いが、その場合、医療費の増嵩につながり、医療費適正化の
取組と齟齬を来しかねないことに留意する必要。例えば、薬剤・医療材料等の共同購入等による経費節減、委託業務の効率化、人件費の抑制など費
用面からの具体的な取組を進めるべき。
● 「持続可能な地域医療提供体制を確保するための公立病院経営強化ガイ
ドライン」（令和４年３月、総務省）における経営強化プランの内容
●公立病院への繰出額とその経営状況の推移
H28年度
（億円）
H29年度
H30年度
R元年度
R２年度
R3年度
１．役割・機能の最適化と連携の強化
・地域医療構想等を踏まえた当該病院の果たすべき役割・機能
・地域包括ケアシステムの構築に向けて果たすべき役割・機能
・機能分化・連携強化
各公⽴病院の役割・機能を明確化・最適化し、連携を強化。特に、地
域において中核的医療を⾏う基幹病院に急性期機能を集約して医師・
看護師等を確保し、基幹病院以外の病院等は回復期機能・初期救急等
を担うなど、双⽅の間の役割分担を明確化するとともに、連携を強化
することが重要。
２．医師・看護師等の確保と働き⽅改⾰
・医師・看護師等の確保（特に、不採算地区病院等への医師派遣を強化）
・医師の働き⽅改⾰への対応
３．経営形態の⾒直し
４．新興感染症の感染拡⼤時等に備えた平時からの取組
５．施設・設備の最適化
・施設・設備の適正管理と整備費の抑制
・デジタル化への対応
６．経営の効率化等
・経営指標に係る数値目標
繰出額
(うち基準外繰出額)
7,924
(1,013)
8,083
(945)
8,266
(892)
8,269
(920)
8,494
(1,011)
8,411
(949)
収支
▲1,020
▲985
▲860
▲984
1,366
3,296
（出所）総務省「地方公営企業決算状況調査」
（注１）地方独立行政法人（病院事業）を含む。（注２）収支は、総収益から総費用を差し引いた額。
●前公立病院改革プラン（H19策定）前後における医業収支比率改善要因
100%
10.5
80%
60%
20.0
2.7
8.9
6.2
18.7
44.7
40%
20%
9.3
70.7
88.4
75.1
収入減・費用減
収入増・費用減
収入増・費用増
44.7
0%
100床未満
100床以上300床未満
300床以上
全体
平成20年度決算から平成25年度において医業収支比率が５％以上改善した病院
（地方独立行政法人及び指定管理者制度導入病院を除く）
（出所）総務省「公立病院経営改革事例集」（平成28年３月）
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