慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業

令和4年度予算額：15百万円

事業目的
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高齢化の進展に伴い、腎疾患患者の増加が予想されているため、10年ぶり
に、腎疾患対策検討会を実施し、今後10年で新規透析導入患者の10％削減等
の目標を設定。透析導入の主原因である糖尿病対策に加え、増加傾向の腎硬
化症、難病対策とも連動した対策等が必要。

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対策の好事例は存在するものの、横展開が十分とは言えない。対策を均てん
化するため、行政と医療従事者とが連動して対策を実施することが必要。

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市町村単位のモデル事業を全国に広げるには時間と手間がかかるため、都道
府県と市町村を一括したモデル事業を実施し、都道府県を軸とした市町村へ
の均てん化可能なCKD診療連携体制構築の一助とするものである。

【補助率】 １／２
【補助先】 都道府県
事業実施のイメージ
【慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業】

【慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業】

①保険者や地方公共団体と、医療従事者が連携した腎疾患対策推進のための
会議体の設置、研修会等の実施
②腎疾患対策検討会報告書に基づいた戦略策定と対策の実践
（地域における実態把握、既存の糖尿病対策や日本腎臓学会の地域に
おける担当者等との連携構築、戦略的な普及啓発活動の実施等）
③評価指標等に基づく対策の進捗管理の実施
④報告会の実施（進捗状況の見える化）

＜診療連携構築の全国展開＞
全国の都道府県・市町村がモデルによって
示された対策を参考に横展開を実施

＜令和３年度実績＞申請数：３県（新潟県、山梨県、岐阜県）
各自治体の事業報告書を厚労省HPにて公開
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/jinshikkan/index.html

均てん化による対策の推進

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