令和５年度概算要求額
２４百万円（新規）

慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）
１ 事業の目的

○ 腎臓は「沈黙の臓器」と言われ、自覚症状が乏しく、症状を自覚した時には既に進行しているケースが少なくない。慢性腎臓病(CKD)の患者数は約1,300万人
と多く、悪化し末期腎不全に至れば人工透析が必要となり、患者のQOLが大きく損なわれ、医療費も高額である。一方、早期に発見し適切な治療を行えば、透析の
回避や健康寿命の延伸、透析導入時期の後ろ倒しによる生涯透析年数の短縮が可能であるため、早期発見・早期治療による重症化予防が極めて重要である。
○ R1～４年度に実施した慢性腎臓病（ＣＫＤ）診療連携構築モデル事業及び厚生労働科学研究により得られた課題として、健康保険組合等の関与の必要性、院
内連携・診療科間連携の重要性、特に現役世代を対象とした多職種連携による療養指導、産業医療の視点を踏まえ企業を巻き込んだ両立支援の重要性が挙げられて
いる。
○ これらの課題を踏まえ、慢性腎臓病（ＣＫＤ）重症化予防のための診療体制構築及び多職種連携モデル事業（仮）を実施し、ＣＫＤの重症化予防及び患者のＱ
ＯＬの維持向上を図ることを目的とする。

２ 事業の概要・イメージ
＜事業の概要＞

＜事業イメージ＞
連携

都道府県

地域の医師会、関係団体など

連携・支援・協力

①都道府県が実施する腎疾患対策と連携可能な病院において、都道府
県や健保組合、健診施設、地域の医師会、産業医や企業等と連携し、
腎疾患の診療体制の構築や多職種連携を行うための会議体の設置
②健康保険組合等と連携して、療養指導等が必要な対象者の抽出及び
医療機関への受診勧奨の実施
③企業・産業医等に対して、重症化予防及び療養に係る患者支援の重
要性について周知を図るための研修会の実施及び啓発資料の配付・提
供
④多職種連携による療養指導及び両立支援の実施
⑤事業実施における成果報告や課題点の抽出

モデル病院

連携

①会議体の設置、⑤成果報告や課題点の抽出

二人主治医制度
紹 介

患
者

院 内
紹 介

か かり
つ け医

腎臓診療医療機関
逆紹介

②対象者の抽出、
受診勧奨
連携

健 康保 険組 合 、健 診 施設 等

診 療科間
連 携

④ 療養 指導 ・ 両立 支援
管 理栄 養士

薬 剤師
保 健師

看護 師

③研修会の実施、
連携
啓発資料の配付

職 場に おけ る
患者支 援

企 業・ 産業 医 療

３ 実施主体等
◆ 実施主体:特別対策費を申請する都道府県及び健保組合、企業、地元医師会等と連携して事業の実施が可能な病院
◆ 箇所数:７箇所
◆１箇所あたり:３４０万円
◆ 補 助 率 :定額（１０／１０相当）
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