腎疾患対策検討会報告書 （平成30年７月）
～腎疾患対策の更なる推進を目指して～
全体目標
自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見・診断し、良質で適切な治療を早期から実施・継続することにより、
CKD重症化予防を徹底するとともに、CKD患者（透析患者及び腎移植患者を含む）のQOLの維持向上を図る。
達成すべき成果目標（ＫＰＩ）
①地方公共団体は、他の行政機関、企業、学校、家庭等の多くの関係者からの参画を得て、腎疾患の原因となる生活習慣病対策や、
糖尿病性腎症重症化予防プログラムの活用等も含め、地域の実情に応じて、本報告書に基づく腎疾患対策に取り組む。
②かかりつけ医、メディカルスタッフ、腎臓専門医療機関等が連携して、CKD患者が早期に適切な診療を受けられるよう、
地域におけるCKD診療体制を充実させる。
③2028年までに、年間新規透析導入患者数を、35,000人以下に減少させる。（2016年の年間新規透析導入患者数は約39,000人）

実施すべき取組
３．診療水準の向上
１．普及啓発
①対象に応じた普及啓発資材の開発とその普及
②糖尿病や高血圧、心血管疾患等と連携した取組
③地域での取組の実施状況等を把握し、活動の効果の
評価、効果的・効率的な普及啓発活動の共有、横展開

①関連学会等が合同で協議し、推奨内
容を合致させた、ガイドライン等の作成
②利用する対象を明確にしたガイドライ
ン等の作成・普及
③関連する疾患の専門医療機関との
連携基準等の作成・普及

２．医療連携体制
①かかりつけ医から腎臓専門医療機関等や糖尿病
専門医療機関等への紹介基準の普及
②定期的な健診受診を通じた、適切な保健指導や
受診勧奨
③地域でCKD診療を担う医療従事者や腎臓専門医
療機関等の情報共有・発信
④かかりつけ医等と腎臓専門医療機関等が連携し
たCKD診療連携体制の好事例の共有と均てん化

４．人材育成
①腎臓病療養指導士等のCKDに関す
る基本的な知識を有するメディカルス
タッフの育成
②かかりつけ医等と腎臓病療養指導
士等との連携、また、関連する療養指
導士等との連携推進

５．研究の推進
①関連学会との連携による、
データベース間の連携構築
②研究及び診療へのICTや
ビッグデータの活用
③国際共同試験を含めた臨
床試験の基盤整備
④病態解明に基づく効果的な
新規治療薬の開発
⑤再生・オミックス（ゲノム等）
研究の推進
⑥腎臓病の基礎研究や国際
競争力の基盤強化

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