激変緩和の幅を縮小するものとし、並行して、省エネ、再エネ、原子
力の推進等と併せて電力の構造改革をセットで進め、ＧＸを加速す
る。この事業は、来年春に先駆けて着手し１月以降の可及的速やかな
タイミングでの開始を目指す。
都市ガスについては、値上がりの動向、事業構造などを踏まえ、電
気とのバランスを勘案した適切な措置を講ずる。具体的には、家庭及
び企業に対して、都市ガス料金の上昇による負担の増加に対応する
額を支援する 9。ＬＰガスについては、価格上昇抑制に資する配送合
理化等の措置を講ずる。
これらの電気料金、都市ガス料金、燃料油価格の高騰の激変緩和措
置により、来年１月以降、来年度前半にかけて標準的な世帯 10におい
ては総額４万５千円の負担軽減となる。
食料品についても、これまで輸入小麦の政府売渡価格の据置きや
配合飼料負担の上昇を抑制する等の措置を講じてきたが、これらに
加え、引き続き、食料品価格上昇抑制や農林漁業者の経営への影響緩
和の観点から必要な措置を講ずる。また、農林水産省は、食品ロス削
減の取組を強化するとともに、こども食堂等へ食品の提供を行うフ
ードバンクや、こども宅食に対する支援や共食の場の提供支援等を
実施し、農林水産省を中心に関係省庁が連携して生活困窮者への食
品支援の取組を行っていく。また、フードバンクを通じてこども食堂
等に政府備蓄米を無償交付し、支援を強化する。
新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳
しい状況にある中小企業・小規模事業者等に対し、借換え支援の強化
や官民金融機関に対する柔軟な条件変更の要請等により資金繰り支
援等を実施する。
物価高騰により予期せぬ不足を生じた必要な経費には、引き続き
予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
また、ＮＨＫにおいて、令和５年 10 月から受信料を１割以上引き
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家庭及び都市ガスの年間契約量が 1000 万㎥未満の企業等に対して１㎥あたり 30 円の支援を
行う。
10 標準的な世帯は、電気で月間 400kWh、ガスで月間 30 ㎥、燃料油はガソリンで月間 35L、灯
油で月間 15L を使用する２人以上の世帯を指す。
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