本年発生した災害等を踏まえ、新たに取り組む必要が生じた対策も
推進する。
・気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」の推進（農林水産
省、国土交通省）
・住宅・建築物、学校施設、医療施設、社会福祉施設、矯正施設・更生保護施
設、公共施設等の耐災害性の強化（法務省、文部科学省、厚生労働省、経済
産業省、国土交通省、環境省）
・交通ネットワーク（鉄道、港湾・航路等）の耐災害性の強化（国土交通省）
・情報通信、エネルギー、上下水道、廃棄物処理施設等の耐災害性の強化（総
務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、環境省）
・被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、高規
格道路と代替機能を発揮する直轄国道とのダブルネットワーク強化等（国土
交通省）
・無電柱化を含む道路インフラの局所対策（国土交通省）
・盛土による災害の防止（国土交通省）
・積雪寒冷地における大規模地震・津波避難対策の推進（内閣府）
・放射線監視体制の機能維持（環境省）
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、
学校施設等の重要インフラに係る老朽化対策（文部科学省、厚生労働省、農
林水産省、国土交通省）
・線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化
対策（国土交通省）
・災害時情報伝達手段等の多重化・高度化（内閣府、デジタル庁、総務省、国
土交通省）
・デジタル技術を活用したインフラの整備、管理等の高度化等の推進（国土交
通省）
・装備資機材等の整備等による警察の災害対処能力の強化（警察庁）
・消防防災力強化に必要な資機材整備・ＤＸ等の推進（デジタル庁、総務省）
・自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）
・海岸漂着物等に関する対策（環境省）
等

３．自然災害からの復旧・復興の加速
東日本大震災をはじめとする自然災害からの復旧・復興に全力で
取り組む。
東京電力福島第一原発の廃炉及び環境再生を安全かつ着実に進め
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