者における事業再構築・生産性向上等と一体的に行う賃金の引上げ
への支援を大幅に拡充する。
あわせて、非正規雇用労働者の待遇の根本的改善を図るため、同
一労働同一賃金の遵守を一層徹底するほか、最低賃金について、景
気や物価動向を踏まえ、地域間格差にも配慮しながら、できる限り
早期に全国加重平均が 1,000 円以上となることを目指し、引上げに
取り組む。
また、公共事業等について、現下の資材価格の高騰等を踏まえ、
適切な価格転嫁が進むよう促した上で、必要な事業量を確保し、社
会資本整備を着実に進めるとともに、建設企業の適正な利潤の確保
と建設労働者の賃上げにつなげていく。
こうした取組を進めていく中で、来春の賃金交渉においては、政
府としては、物価上昇率をカバーする賃上げを目標にして労使で議
論いただくことを期待する。
・中小企業等事業再構築促進事業（経済産業省）
・中小企業生産性革命推進事業（経済産業省）
・業務改善助成金の拡充（事業場内最低賃金引上げのための助成）
（厚生労働
省）
・働き方改革推進支援助成金の拡充（
「賃上げ加算」の増額）
（厚生労働省）
・労働基準監督署による企業への賃上げ要請・支援等（厚生労働省）
・賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報（厚生労働省）
・同一労働同一賃金の徹底（厚生労働省）
・現下の資材価格の高騰等を踏まえた公共事業等の実施（国土交通省）
等

（２）中小企業等の賃上げの環境整備
① 中小企業等が価格転嫁しやすい環境の実現
上記の賃上げの促進と併せて、中小企業等が賃上げの原資を確保
できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコスト等のコスト上昇
分の適切な価格転嫁に向けた環境整備を進める。
具体的には、公正取引委員会等の執行体制を強化するとともに、
転嫁拒否行為を行っている事業者に関して、独占禁止法に基づき企
業名を公表する。また、独占禁止法や下請代金法上問題となる事案
については、命令・警告・勧告など、これまで以上に厳正な執行を
13