フラ基盤の強化や生活・勤務環境の改善、米軍再編の着実な実施を
図る。
あわせて、戦略的海上保安体制の強化、海洋状況把握等による総
合的な海洋の安全保障の推進に取り組む。重要土地等調査法 34の円
滑な執行を進める。
3F

・Ｇ７広島サミット開催関連経費（警察庁、総務省、外務省、厚生労働省）
・情報戦への対応能力強化（外務省）
・国連安保理理事国として国連を始めとする国際機関等の機能強化に貢献する
ための支援（外務省）
・ウクライナ及び周辺国への支援（外務省、財務省）
・各国・地域への人道支援（ウクライナ侵略により影響を受ける国・地域を含
む）
（外務省）
・エネルギー安全保障等に資する経済安全保障の推進に向けた外交的取組の強
化（外務省）
【再掲】
・日本企業進出先国等における責任ある企業行動の促進（人権デュー・ディリ
ジェンス実施支援）
（外務省）
・ユース非核リーダー基金拠出金（外務省）
・円安の進行及び物価高騰の影響を受けた無償資金協力事業への対応（外務省）
・ＵＨＣ推進に向けたＵＨＣ2030 による国際連携支援（外務省）
・官邸の危機管理機能の強化（Ｊアラート関連を含む）
（内閣官房）
・政府の情報収集機能の強化、情報収集衛星の開発【再掲】
（内閣官房）
・自衛隊の災害への対処能力の強化等（防衛省）
【再掲】
・自衛隊等の変化する安全保障環境への対応（防衛省）
・総合的・戦略的な海洋政策緊急事業（内閣府）
・戦略的海上保安体制の強化等（国土交通省）
・重要土地等調査法の円滑な執行（内閣府）
等

（２）経済安全保障、食料安全保障
ロシアのウクライナ侵略等、国際情勢が大きく変化し、経済安全
保障・食料安全保障等の重要性がこれまでになく高まっている。
経済安全保障については、量子やＡＩ等の先端的な重要技術に関
し、研究開発から実証・実用化に向けた技術開発までを支援する枠
組みについて、速やかに 5,000 億円規模とする。また、サプライチ
34

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する
法律（令和３年法律第 84 号）
。
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