○

なお、今回の仕組みは、令和元年診療収益を 1.1 倍した上で、令和４年診
療収益と比較することとしており、その範囲で一定の収入増を考慮するもの
であるため、経営努力による増収については、令和４年診療収益からは控除
できません。

○新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
１

保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに
同補助金で内示を受けている場合の取扱いはどうなるのでしょうか。

（答）
○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の内示を取り下げ、新型コロ
ナウイルス感染症緊急包括支援交付金として申請してください（帰国者・接
触者外来等設備整備事業及び感染症検査機関等設備整備事業も同様の取扱い
となります。）。
○ 保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金と新型コロナウイルス感染症
緊急包括支援交付金を併用することはできませんのでご留意ください。
○ なお、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、補助率 10／10
の国庫負担であるため、１／２の都道府県負担は発生しません。
２

簡易病室としてプレハブを設置する場合、病室機能として必要なエアコン
や医療機器等も補助対象になるのでしょうか。

（答）
○ 新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を提供するために必要であっ
て、簡易病室と一体的に整備するものについては、付帯する備品として補助
対象となります。
○ なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品
についても同様の取扱いとなります。
３

移動式の検査車両は簡易病室に含まれるのでしょうか。

（答）
○ 簡易病室とは、テントやプレハブなど簡易な構造をもち、緊急的かつ一時
的に設置するものであって、新型コロナウイルス感染症患者等に入院医療を
提供する病室をいうので、この趣旨に合致すれば検査車両も簡易病室に含ま
れます。
○ 緊急的・一時的に整備が必要となることが想定されますので、設備の購入
ではなく、リースでの対応をご検討ください。
○

なお、帰国者・接触者外来等設備整備事業の簡易診療室及び付帯する備品

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