日本の提供体制改革の方向性は、
10何年も前と変わらず

• 2004年4月

新医師臨床研修制度スタート

• 医師の臨床研修の必修化に当たっては、・医師としての人格を涵養し、・プライマリ・ケアの基本的な診療能力を修得するととも
に、・アルバイトせずに研修に専念できる環境を整備することを基本的な考え方として、制度を構築。

• 2013年4月19日

社会保障制度改革国民会議での権丈提出資料

• 「国民の医療介護ニーズに適合した提供体制改革への道筋――医療は競争よりも協調を」
ゆえに今回は「国民の医療介護ニーズに適合した提供体制改革への道筋――医療は競争よりも協調を V2 」

• 2013年8月6日

社会保障制度改革国民会議報告書

• 地域完結型の「治し・支える医療」への転換の中では、「自らの健康状態をよく把握した身近な医師に日頃から相談・受診しやすい体
制を構築していく必要がある」と説かれる。
• ただし、＜医療問題の日本的特徴＞として次が指摘される。
「日本の医療政策の難しさは、これが西欧や北欧のように国立や自治体立の病院等（公的所有）が中心であるのとは異なり、医師が医療
法人を設立し、病院等を民間資本で経営するという形（私的所有）で整備されてきた歴史的経緯から生まれている。公的セクターが相手
であれば、政府が強制力をもって改革ができ、現に欧州のいくつかの国では医療ニーズの変化に伴う改革をそうして実現してきた。」

• 2013年8月8日 日本医師会・四病院団体協議会合同提言「医療提供体制のあり方」において「かかりつけ医機能」を定義。
• 2018年3月29日 「人生の最終段階における医療・ケアの普及・啓発の在り方に関する報告書」において、
ACP(Advance Care Planning)を推奨する中で、かかりつけ医、看護師等の医療・ケアチームの重要性が確認される。
• 2020年頃より 新型コロナ禍の下、国民の多くが、かかりつけ医という言葉を知ることになり・・・

参考：権丈（2017）「日本の医療は高齢社会向きでないという事実」
東洋経済オンライン（2018年4月21日）
図表95出所：権丈（2017）「第17章 政治経済学からみた終末期医療」『ちょっと気になる医療と介護 増補版』263頁
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注：QOD:死に向かう医療の質――「死すべき運命にある人間の尊厳ある死を視野に入れた「ＱＯＤ（クォリティ・オブ・デス）を高める医療」」『社会保障制度改革国民会議報告書』32頁