四

を含む事業継続計画を定める。国、都道府県及び市町村は、広域的な需給調整を行う際など、採血事業
者の取組を支援する。

採血事業は、医療体制の維持に不可欠なものであることを踏まえ、採血事業者は、新興・再興感染症

のまん延下の状況であっても、医療需要に応じた血液製剤の安定供給を図るため、安心・安全な献血環

境の保持と献血者への感染防止を図るとともに、様々な広報手段を用いて、献血への協力を呼びかける。
また、国、都道府県及び市町村は、採血事業者の取組を支援する。
献血推進施策の進捗状況等に関する確認と評価

国、都道府県及び市町村は、献血推進のための施策の短期的及び長期的な効果並びに進捗状況並びに

採血事業者による献血の受入れの実績を確認し、その評価を令和六年度の献血推進計画等の作成に当た

り参考とする。また、必要に応じ、献血推進のための施策を見直すことが必要である。

国は、献血の推進及び受入れに関し関係者の協力を求める必要性について、献血推進活動を行うボラ
ンティア組織と認識を共有し、必要な措置を講ずる。

採血事業者は、国の協力を得て、献血者や献血未経験者へのアンケート等を継続的に実施し、それら