高齢者負担率の見直し
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現行の高齢者負担率（高齢者が保険料で賄う割合）の設定方法は、現役世代の減少のみに着目しており、制度導入以降、
現役世代の負担（後期高齢者医療支援金）が大きく増加し（制度創設時と比べ、現役は1.7倍、高齢者は1.2倍の水準）、
2025年までに団塊の世代が後期高齢者になる中で、当面その傾向が続く一方、長期的には、高齢者人口の減少局面
においても、高齢者負担率が上昇し続けてしまう構造。

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高齢者世代・現役世代それぞれの人口動態に対処できる持続可能な仕組みとするとともに、当面の現役世代の負担上
昇を抑制するため、介護保険を参考に、後期高齢者１人当たり保険料と現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び
率が同じになるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し。

後期高齢者医療

（参考）介護保険

＜現行＞
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２年に１度、現役世代人口の減少による増加分を高齢者と
現役世代で折半するように高齢者負担率を見直し。

＜現行＞
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３年に１度、第1号被保険者と第２号被保険者の人口比に
応じて負担割合を見直し。
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第１号被保険者と第２号被保険者の１人当たり保険料額は
概ね同じになる。

＜イメージ＞

＜イメージ＞

現役世代
（～74歳）

後期
（75歳～）

公費

後期高齢者
支援金

保険料

公費

第２号
保険料

第１号
保険料

約５割

約４割

約１割

５割

約３割

約２割

現役世代減少による増加分を 高齢者と現役世代で折半
※75歳～の負担割合：10％（H20）→11.72％（現在）
＜見直し案＞
令和６年度以降の後期高齢者１人当たり保険料と
現役世代１人当たり後期高齢者支援金の伸び率が同じ
になるよう、高齢者負担率の設定方法を見直し

第２号
（40～64歳）

第１号
（65歳～）

保険料分（５割）を１号・２号の人口比で按分
※65歳～の負担割合：17％（H12）→23％（現在）

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