よむ、つかう、まなぶ。
資 料 １ 高齢者の保険料賦課限度額や高齢者医療制度への支援金の在り方 (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29184.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第158回 11／17）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
能力に応じた後期高齢者の保険料負担の見直し
•
今般の制度改正（高齢者負担率の見直し、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）にあわせ、
高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する観点から、後期高齢者の保険料負担の在り方を見直し。
＜見直し案＞
賦課限度額引き上げ
のみにより対応
賦課限度額引き上げ
・所得割率引き上げ
により対応
【見直後】
R６･７年度 年額80万円
保
険
料
【現行】
R４・５年度 年額66万円※４
※R６・７年度 年額67万円（推計）※５
所得割
所得割と均等割の比率を見直し、
今回の制度改正に伴って低所得層の
保険料負担が増加しないよう配慮
均等割
153万円※１
収入
被保険者の約４割が対象※２
約1.3％が対象※３
（参考）世帯の所得が一定以下の場合には、均等割りの７割、５割、２割を軽減。
（※１）年金収入のみ（基礎控除43万円、公的年金等控除110万円）の場合。
（※２）令和３年度は被保険者の38.9％（令和３年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告）。
（※３）令和２年度後期高齢者医療被保険者実態調査に基づき、令和４年度における状況を推計したもの（1.29％）。
（※４）令和４・５年度の全国平均料率（均等割47,777円、所得割率9.34％）ベースでは、合計974万円（給与収入894万円、年金収入80万円）で賦課限度額（年額66万円）に到達。
（※５）令和４年度における賦課限度額超過被保険者割合（1.29％）を前提に、制度改正を行わない場合の令和６・７年度の状況を推計したもの。
8
•
今般の制度改正（高齢者負担率の見直し、出産育児一時金を全世代で支え合う仕組みの導入）にあわせ、
高齢者世代内で能力に応じた負担を強化する観点から、後期高齢者の保険料負担の在り方を見直し。
＜見直し案＞
賦課限度額引き上げ
のみにより対応
賦課限度額引き上げ
・所得割率引き上げ
により対応
【見直後】
R６･７年度 年額80万円
保
険
料
【現行】
R４・５年度 年額66万円※４
※R６・７年度 年額67万円（推計）※５
所得割
所得割と均等割の比率を見直し、
今回の制度改正に伴って低所得層の
保険料負担が増加しないよう配慮
均等割
153万円※１
収入
被保険者の約４割が対象※２
約1.3％が対象※３
（参考）世帯の所得が一定以下の場合には、均等割りの７割、５割、２割を軽減。
（※１）年金収入のみ（基礎控除43万円、公的年金等控除110万円）の場合。
（※２）令和３年度は被保険者の38.9％（令和３年度 後期高齢者医療制度被保険者実態調査報告）。
（※３）令和２年度後期高齢者医療被保険者実態調査に基づき、令和４年度における状況を推計したもの（1.29％）。
（※４）令和４・５年度の全国平均料率（均等割47,777円、所得割率9.34％）ベースでは、合計974万円（給与収入894万円、年金収入80万円）で賦課限度額（年額66万円）に到達。
（※５）令和４年度における賦課限度額超過被保険者割合（1.29％）を前提に、制度改正を行わない場合の令和６・７年度の状況を推計したもの。
8