ワクチン評価に関する小委員会での議論と結論②
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会 ワクチン評価に関する小委員会 資料
「９価HPVワクチンの定期接種化に係る技術的な課題についての議論のまとめ 」より

定期接種として位置付けた場合に検討を要する論点

接種対象者

・従来の定期接種である２価・４価ワクチンの対象年齢（小学校６年生から高校１年生相当）お
よび、キャッチアップ接種の対象年齢（平成９年度から平成17年度生まれ）を考慮した上で、総
合的に９価ワクチンの対象年齢の検討を行う必要がある。
・海外では主に、９歳から14歳に対して２回接種を行われている。
・技術的な観点からは、現在の定期接種の対象（小学校６年生から高校１年生相当の学年の女
子）から９歳程度に引き下げたり、26歳程度に引き上げたりしても、特段の懸念はない。

接種回数

・国内では３回接種のワクチンとして製造販売承認されているが、海外では２回接種が広く実施
されている（９歳から14歳）。
・３回接種と比較した２回接種の有効性については、主に海外の研究で明らかになっている。
・仮に、製造販売承認を経た上で２回接種が導入されても、技術的な観点から特段の懸念はない。
その際、対象者の年齢については、承認事項および海外の知見を踏まえて検討する必要がある。

定期接種に用いる
ワクチンの種類

・定期接種においては、技術的な観点からは、安全性が同等で、有効性や費用対効果が優れてい
るとされる９価を使用することが望ましいが、ＨＰＶワクチンの国内での製造販売承認の状況や
国外も含めた使用状況を考慮する必要があるため、９価ワクチンを定期接種として位置付けた場
合でも、当面の間は２価、４価ワクチンも引き続き使用可能とすることがのぞましい。

小委員会での結論

技術的な観点のみならず、予防接種制度全体の状況も勘案しながら、総合的な判断が必要
である。

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