資料４

社会保障審議会介護保険部会
介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会
取りまとめ
令和４年 11 月７日
○ 介護分野の文書に係る負担軽減については、介護人材の確保が喫緊の課題とさ
れる中で、専門職等が利用者のケアに集中し、ケアの質を確保する観点から、極
めて重要な課題である。
○ 文書負担軽減の実現に向け、国、指定権者・保険者及び介護サービス事業者が
協働して、必要な取組を進める観点から、令和元年８月、社会保障審議会介護保
険部会に本専門委員会を設置し、PDCA サイクルにもとづき、文書負担軽減に向
けた取組の検討、進捗管理を行ってきたところである。
１．検討の背景・経緯
○ 令和元年度以降、計５回にわたる本専門委員会の中で議論と検討を行い、令
和元年 12 月４日に中間取りまとめを行った。
○ 中間取りまとめでは、「指定申請関連文書・報酬請求関連文書・指導監査関
連文書」について、簡素化・標準化・ICT 等の活用の３つの視点に立ち、検討
スケジュールと取組内容を示したところである。
○ この中間取りまとめを踏まえ、具体的な方策の検討と取組の周知等を行って
きた結果、介護分野の文書に係る負担軽減に向けた取組は着実に進展している
と言える。
○ そうした流れの中、規制改革実施計画（令和４年６月７日閣議決定）「介護
分野におけるローカルルール等による手続き負担の軽減」の内容も踏まえ、今
後のさらなる負担軽減の実現へ向け、主に以下の項目について、関係団体から
のヒアリングを含めて、令和４年度以降、計４回にわたる本専門委員会の中で
議論と検討を行った。
（１）指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について
（２）簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について
（３）「電子申請・届出システム」について
（４）地域による独自ルールについて
（５）その他の課題について
（注）介護報酬の要件等に関連する事項については、社会保障審議会介護給付
費分科会にて検討。
○ そして今般、一定の方向性が得られた点を中心に、これまでの検討内容につ
いての整理をし、取りまとめを行うものである。
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