くあり事務負担等がある。
４．今後の進め方
○ 上述のとおり、介護分野の文書負担軽減に関しては、多岐にわたる取組が挙
げられた。こうした取組が地方公共団体で適切に進めていくことが出来るよう、
国はガイドラインの作成やシステム改修に係る支援、「電子申請・届出システ
ム」の導入に係る伴走型の支援等を行うとともに、都道府県においては、管内
市区町村の文書負担軽減に向けた取組の進捗状況の確認や小規模地方公共団
体等への支援を行うことが重要である。
○ また、専用の窓口に提出された要望についての報告や改善等に対する対応及
び「電子申請・届出システム」の利用状況等については、今後も継続的なフォ
ローアップや効果検証が必要である。こうした取組及び検討状況のモニタリン
グを行うため、引き続き協働で負担軽減について検討する場である本専門委員
会を随時又は定期に開催することが有益である。
○ さらに、本専門委員会においては、国、指定権者・保険者及び介護サービス
事業者の間でやり取りされている文書、特に指定申請・報酬請求・指導監査に
関する文書に係る負担軽減を主な検討対象としてきたが、処遇改善加算や事故
報告、ケアプラン、介護 DX 等に関して示された意見についても、厚生労働省
として十分に受け止め、関係審議会における検討の中で積極的に活かし、デジ
タル化や負担軽減を進めていくことを期待したい。

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