〇 各項目における負担軽減策については、横断的な観点を念頭に置きつつ、
本専門委員会の検討事項として示されている、
「介護分野において、国、指定
権者・保険者及び介護サービス事業者の間でやり取りされている文書に関す
る負担軽減策」を中心に対応の方向性に関する検討を行った。
（２）各項目に関する負担軽減策について
① 指定申請・報酬請求・実地指導関連文書の国が定める標準様式例について
【現状】
○ 厚生労働省の HP において、標準様式例が示されている。
○ 本専門委員会において、
・ 国が示している標準様式例の使用状況はフォローアップが必要で
ある。
・ 地方公共団体の独自様式の使用により、押印を求められるケース
がある。
等の意見が示された。
○ このような意見も踏まえて、国において、令和５年度インセンティ
ブ交付金における押印についての評価指標の見直しや、令和４年９月
29 日に「介護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの
運用開始に伴う対応等について」（老発 0929 第４号）を発出し、これ
まで行ってきた文書負担軽減策の再度の周知を行ってきた。
【対応の方向性】
○ 国が示している標準様式例の使用が、地方公共団体にどの程度浸透
しているのか確認のために調査を行うべきである。
○ 指定申請等に係る文書の簡素化・標準化の取組を整理し、地方公共
団体向けのガイドラインの作成を行うべきである。
○ 国が示している標準様式例の使用を基本原則化するための取組とし
て、介護保険法施行規則と告示に、標準様式について明記すること等
の所要の法令上の措置を行うべきである。施行時期については、地方
公共団体の事務負担軽減等の観点から、令和６年度の介護報酬改定と
あわせて行うことが適当ではないか。
② 簡素化や利便性向上に係る要望を提出できる専用の窓口について
【現状】
○ 介護サービス事業者が、国や地方公共団体に対する簡素化や利便性
向上についての要望を提出する窓口については、これまでは特段の決
まりがなかったため、要望の随時の提出ができるよう、令和４年９月
29 日に厚生労働省 HP に専用の窓口の設置が行われた。
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