○ システムの機能については、利用を開始した地方公共団体や事業者
の意見等も踏まえながら、検討を行うべきである。
○ 「電子申請・届出システム」の使用を基本原則化し、令和７年度まで
に全ての地方公共団体で利用開始するために、介護保険法施行規則に、
「電子申請・届出システム」について明記すること等の所要の法令上
の措置を行うべきである。
④ 地域による独自ルールについて
【現状】
○ 地域による独自ルールを解消し標準化へ向けたこれまでの取組とし
ては、本専門委員会で検討を行い決定した事項の通知等による周知や、
インセンティブ交付金の評価指標への反映による周知等を行ってきた
が、地方公共団体ごとや担当者ごとにローカルルールが発生している
こと、令和４年度インセンティブ交付金の評価指標の結果については、
項目や地方公共団体ごとに格差が出ているという意見も示された。
○ このような意見も踏まえて、令和５年度インセンティブ交付金にお
ける押印等についての評価指標の見直しや、令和４年９月 29 日に「介
護サービス事業所指定における電子申請・届出システムの運用開始に
伴う対応等について」（老発 0929 第４号）が発出され、これまで行っ
てきた文書負担軽減策の再度の周知が行われた。
【対応の方向性】
○ 老人保健健康増進等事業による調査を行い、地方公共団体における
独自ルールの有無・内容を整理し公表を行うべきである。
○ 専用の窓口に提出のあった要望の中で、独自ルールに関する要望を
整理し公表を行うべきである。
⑤ その他の課題について
○ 本専門委員会においては、国、指定権者・保険者及び介護サービス
事業者の間でやり取りされている文書、特に指定申請・報酬請求・指導
監査に関する文書に係る負担軽減を主な検討対象としてきたが、以下
のような意見も示された。
・ 処遇改善加算等を含め、介護報酬制度において、制度創設以降の加
算項目の増加により、提出書類が増加している。
・ 事故報告は地方公共団体によって、事故報告のルール（報告基準や
報告方法）や国が標準様式を示しているものの、様式も異なるケー
スがあるため、事務負担等がある。
・ ケアプランについては、情報収集等アナログで対応することが多
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