2022 年 11 月 24 日

厚生労働大臣

加 藤 勝 信 様

ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会
理事長

樋 口 恵 子

運営委員一同

要望書 その１
介護保険部会において「給付と負担」に関する議題の中、とくに次の２点について要望いたします。

（１）軽度者（要介護 1・2）への生活援助サービス等に関する給付の在り方
もともと「介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業とする）
」が創設された 2015 年に、こ
の事業の目的は「高齢者が住民主体の生活支援等の担い手になること」が掲げられていました。高齢者の
社会参加の促進や、生きがいを見つけて介護予防につなげることが大きな目的の一つであり、住民の参
画を促しながら「支え合いの地域づくり」の仕組みを築いていくことが目指されていました。
しかし、7 年間にわたって実施されてきた全国の自治体における総合事業の実際を見ると、従前相当の
サービスが従前以外のサービスに移行しているケースは少なく、さらに従前以外のサービスＡ～Ｄのう
ち、
「住民主体によるサービス」であるサービスＢついては僅かな割合にとどまっているという実態があ
ります。
総合事業は、地域包括ケアシステムの構築を支える基盤づくりの一つと考えます。それが期待された結
果に至っていない現状については、しっかり検証することが必要です。実際の現場で、事業展開が進んで
いかない要因等を調査し、その状況を分析することが求められます。その根本的な問題を見出して解決
が図られない限り、総合事業そのものの意義も問われてくると思います。
そして、現在行われている要支援 1・2 の人たちを対象とした「介護予防・生活支援サービス（訪問型
サービス・通所型サービス）
」の現状を見る限り、この状況下で対象を要介護 1・2 の人へ拡大すること
は問題であり反対いたします。また、要介護 1・2 の人たちを「軽度者」とすることは誤解を生じさせる
のではないかと危惧もしております。認知症と診断される人たちが多く含まれている要介護 1・2 の人は
「軽度者」というより、重度にならないための配慮をとくに必要とする人たちです。この先の重度化を防
ぐためにも、専門的な知識やスキルを持った介護専門職によるケアが必要であり、現状における総合事
業の対象とすることは難しいと考えます。