医療提供体制改革の方向性（案）
【基本的な考え方】
○ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応においては、行政による事前の準備が十分でないままに、感染拡大による急速な医療ニーズの
増大に直面し、それぞれの地域において、通常医療との両立を含め機能する保健医療提供体制を早急に構築することが求められる中で、
外来・入院・在宅にわたる医療機能の分化・強化と連携を図ることにより、地域医療全体を視野に入れて必要な医療を連携やネットワーク
により提供していくことの重要性が改めて認識された。
○ 一方、この間も少子高齢化は着実に進みつつあり、今後、さらなる高齢者の増加と生産年齢人口の急減が見込まれる中で、医療資源には
限りがあることを踏まえ、地域によって大きく異なる「人口構造の変化」に対し、機能分化と連携、人材の確保を一層重視した国民目線で
の提供体制の改革を進め、コロナ禍における関係者の密接な意思疎通や役割分担・連携の模索の経験・教訓も活かしながら、地域ごとに必
要な医療を必要なときに受けられる体制を確保していくことが喫緊の課題である。
○ このため、2040年を視野に入れて、高齢化への対応とあわせて、人口減少に対応した全世代型の社会保障制度を構築していくという基
本理念の下で医療提供体制の改革を推進する。
感染症発生・まん延時の医療の確保
○

改正感染症法・医療法に基づき、次の感染症発生・まん延時に確実な医療の提供を確保するため､平時からの計画的な体制整備を推進す
る（地域の医療提供体制全体の中で感染症危機時に感染症医療を担う医療機関等を平時に締結する協定を通じてあらかじめ適切に確保し、
連携強化・役割分担を明確化する）。
○ これらの取組について、第８次医療計画に位置づける（新興感染症発生・まん延時における医療）。
人口構造の変化への対応
○

将来を見据えた医療提供体制を構築するため、地域医療構想の実現に向けた取組、医療従事者の働き方改革、医師偏在対策を一体的に推
進するとともに、DX等の技術革新を医療分野に確実に取り込み、総合的な医療提供体制改革を実施する。
地域医療構想については、コロナ禍で顕在化した課題も含めて中期的、長期的に課題を整理し、以下の取組みについて検討を深める。
・現在は2025年までを目途としているが、病床のみならずかかりつけ医機能や在宅医療等を対象に取り込み、議論を進めた上で、慢性疾
患を有する高齢者の増加や生産年齢人口の減少が加速していく2040年に向けてバージョンアップを行う必要がある。
・このため、「治す医療」を担う医療機関と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化するとともに、「垂直連携」（急
性期病院～回復期～慢性期・在宅（地域包括ケア））から、在宅を中心に入退院を繰り返し、最後は看取りを要する高齢者を支えるため、
かかりつけ医機能を有する医療機関を中心とした患者に身近な地域での医療・介護の「水平的連携」を推進し、「地域完結型」の医療・
介護提供体制を構築する。
・こうした基本理念を実現するための改革として、①かかりつけ医機能が発揮される制度整備や、②医療法人制度の見直し（医療法人の
経営情報データベース構築、地域医療連携推進法人の活用促進、認定医療法人制度の継続）を行う。
地域医療構想を支える医療従事者に関する課題については、以下の取組を確実に進める。
・データヘルス、遠隔医療、AI・ロボット・ICTの活用など医療分野におけるDXを推進するとともに、医療従事者のタスク・シフト/シェ
アを進めつつ、時間外労働の上限規制や健康確保措置などの医師・医療従事者の働き方改革について、令和６年４月から施行する。
・特に人口減少地域における医療機能の維持・確保を含め、医師確保計画や養成過程を通じた医師偏在対策や、医療の担い手の確保を進
める。

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