【経過措置】
○

複数の医療機関を開設する医療法人の中には、施設別に損益計算書を作成
していない法人が一定数（約３割）あることが調査研究事業において報告さ
れていることから、こうした医療法人の準備のための期間として、制度開始
後の提出期限の延長又は制度開始から一定期間、提出内容の簡素化を認める
等の経過措置を設ける必要がある。

○

新たな制度では、現行の事業報告書等と同時期（決算終了後３ヶ月）の提
出が医療法人の事務的効率性の観点から望ましい。一方、医療法人の中には
負担増加による提出時期の延期又は、提出時期に猶予を設ける配慮が必要で
ある。

【処遇改善への活用（職種別の１人当たり給与費）】
○

骨太の方針 2022 及び、公的価格評価検討委員会「公的価格に関する今後の
処遇改善の基本的考え方及び処遇改善の方向性の中間整理」（令和３年 12 月
21 日）において、本制度による現場で働く医療従事者の給与上の処遇の把握
について検討が求められている。

○

医療従事者の処遇の適正化を進めるため、新たな制度によって、医療機関
における現状の給与の把握をするには「職種ごとの年間１人当たりの給与額」
の把握が必要である。これは「職種ごとの給与費の合計額」と「職種ごとの
延べ人数」により算出できるが、医療法人における財務情報として存在しな
いことも考えられ、医療法人の負担を考慮すれば既存調査で対応可能なもの
は、それを活用すべきである。

○

このため、新たな制度では「職種ごとの延べ人数」については、別途「病
床機能報告」によって報告されている毎年７月１日時点の「職種別の人数」
6

を活用することとし、例えば無床診療所のように「病床機能報告」において

得られない場合には病床機能報告の調査対象日と同じ７月１日時点の人数の
報告を新たな制度によって求めるべきである。

6

病床機能 報告で は７月 １日現在 の人数 を以て報 告されて いる（ 派遣労働 者等が含 まれて い
ることに ついて 留意が必 要。）。

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