に医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）を改正し、アップロードに
よる届出を可能とし、都道府県におけるインターネットの利用その他適切な
方法による閲覧（令和５年４月施行）を行うこととしたところであり、事業
報告書等のデジタル化に向けた取組を進めている。
○

一方、我が国では、高齢人口の増加や医療の高度化などによって国民医療
費が年々増加していることに加えて、今後、生産年齢人口の急激な減少への
対応や医療資源の地域格差など医療制度上克服すべき課題がある。また、新
型コロナウイルスの感染拡大初期において、感染拡大による医療機関の経営
状況への影響を把握することが困難だったことにより、新型コロナウイルス
感染症に対応する医療機関への迅速な支援や国民への情報提供が十分ではな
かったという課題も存在する。

○

こうした医療を取り巻く課題に対応する政策を進めるためには、医療の置
かれている現状と実態を表すために必要な情報を収集し、政策の企画・立案
に活用するとともに、国民に対して丁寧に説明していくことが必要である。

○

この点、「経済財政運営と改革の基本方針 2021」（令和３年６月 18 日閣議
決定）では、
「医療法人の事業報告書等をアップロードで届出・公表する全国
的な電子開示システムを早急に整え、感染症による医療機関への影響等を早
期に分析できる体制を整備する」とされ、
「新経済・財政再生計画

改革工程

表 2021」（令和３年 12 月 23 日経済財政諮問会議。以下「改革工程表 2021」
という。）では、
「2023 年度までに医療法人の事業報告書等をアップロードで
届出・公表する全国的な電子開示システムを早急に整える」とされており、
さらに「経済財政運営と改革の基本方針 2022」
（令和４年６月７日閣議決定。
以下「骨太の方針 2022」という。）では、
「経営実態の透明化の観点から、医
療法人・介護サービス事業者の経営状況に関する全国的な電子開示システム
等を整備する」とされている。
○

また、
「 全世代型社会保障構築会議

議論の中間整理」
（ 令和４年５月 17 日）

では、
「看護、介護、保育などの現場で働く人の処遇改善を進めるに際して事
業報告書等を活用した費用の見える化などの促進策のパッケージも進めるべ
きである」とされ、骨太の方針 2022 でも「処遇改善を進めるに際して費用の
見える化などの促進策を講ずる。その際、補助金等について事業収益と分け
るなど見える化できる内容の充実も検討。」とされている。

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