工程表に関する閣議決定
「成長戦略フォローアップ」 （令和３年６月18日 閣議決定）（抄）
１２．重要分野における取組－（２）医薬品産業の成長戦略－ⅱ）データヘルス、健康・医療・介護のDX
①データヘルス（健康・医療・介護でのデータ利活用）の推進
（オンライン資格確認）
・ 医療機関及び薬局が、患者の直近の資格情報等を直ちに確認できる「オンライン資格確認」の本格運用を2021年10月までに開
始する。あわせて、医療機関及び薬局のシステム整備を着実に進め、2023年３月末までに概ね全ての医療機関及び薬局へのシス
テムの導入を目指す。
（医療機関等における健康・医療情報の連携・活用）
・ レセプトに基づく薬剤情報や特定健診情報といった患者の保健医療情報を全国の医療機関等が確認できる仕組みについては、
特定健診情報は遅くとも2021年10月までに、また、薬剤情報についても同月から確認できるようにする。さらに、手術の情報
など対象となる情報を拡大し、2022年夏を目途に確認できるようにする。
・ 電子カルテ情報及び交換方式の標準化については、2020年12月に医療現場の有用性を考慮し、技術の発展に対応できるような
国際的なデータ連携仕様等に基づいた、HL7FHIRの規格を用いることを検討することとされたことを踏まえ、医療情報化支援基
金の活用等により、実務的な調整・設計を踏まえた標準化や中小規模の医療機関を含めた電子カルテの導入を促進するため、具
体的な方策について結論を得る。
・ オンライン資格確認等システムを基盤とした電子処方箋の仕組みについて、実施時における検証も含め、安全かつ正確な運用
に向けた環境整備を行い、2022年度から運用開始する。

（医療・介護情報の連携・活用）
・ ICTを活用した医療・介護連携を進めるため、医療機関と介護事業所間において、入退院時に患者の医療・介護情報を共有する
標準仕様の作成を進めるとともに、その他の医療・介護連携の必要性やICT活用の可能性等の検討を踏まえ、必要に応じた標準仕
様の作成・普及等を推進する。
（PHRの推進）
・ 個人の健診や服薬履歴等を本人や家族が一元的に把握し、日常生活改善や必要に応じた受診、医療現場での正確なコミュニ
ケーションに役立てるため、PHR（Personal Health Record）を引き続き推進する。
・ マイナポータル等を通じた個人へのデータ提供について、予防接種歴、乳幼児健診等情報に加え、特定健診情報は遅くとも
2021年10月までに、薬剤情報についても同月から開始することを目指す。その他の健診・検診情報については、2020年夏に策
定した「データヘルス集中改革プラン」に基づき、地方公共団体等への支援など、実現に向けた環境整備を行い、2022年を目途
に電子化・標準化された形での提供の開始を目指す。
・ PHR サービスの利活用の促進に向けて、2021年４月に取りまとめた「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基
本的指針」を普及し、その遵守を求めるとともに、官民連携して、より高いサービス水準を目指すガイドラインを、2022年末を
目標に策定する。また、当該ガイドラインの遵守状況を認定する仕組みなどが整備されるよう、必要な支援を行う。

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