3. オンライン資格確認導入に関する意見
《日本歯科医師会からの意見》
今般、オンライン資格確認導入が原則義務付けされたことに鑑み、一定の条件を満たす
医療機関への配慮として以下の措置が必要と考える。
１．オンライン資格確認導入の義務付けへの対応等

開設・管理者が高齢で月平均のレセプト請求件数が少ない医療機関への対応が必要。

２．補助金等により取得したカードリーダー等の耐用年数以内に医療機関が廃業した場合
等の返納金の取扱いの明確化
３．オンライン資格確認導入に係る経過措置期間の設定

オンライン資格確認導入に必要な機材の納入遅延、回線事業者の回線敷設等の作業遅延、
離島・へき地やビル開業等で回線の敷設が困難な場合、システムベンダーのレセプトコンピュータ等の
改修作業遅延等、物理的な理由により、令和5年3月末までに準備が完了できないと見込まれる
医療機関への、補助金及び療養担当規則における経過措置を設けることが必要。

４．半導体不足や物価高騰によりシステム導入費用が当初の補助金額を大きく上回る
ケース等への対応

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