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資料１ 地域医療構想について (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_29978.html |
| 出典情報 | 第８次医療計画等に関する検討会（第21回 12／23）《厚生労働省》 |
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各構想区域における2025年の医療提供体制に関する議論の状況
○ 再検証に係る協議を行う際には、構想区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議することとしていた
が、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の62％、「診療実績が特に少ない」による再検
証対象医療機関を有する構想区域の51％の区域で医療提供体制の議論が行われている。
●「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域
117,
62%
１：行っている
12
10
8
6
4
2
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
73,
38%
（該当構想区域数）
（構想区域単位）
１：行っている
２：行っていない
２：行っていない
●「診療実績が特に少ない」による再検証対象医療機関を有する構想区域
80,
51%
20
15
10
5
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
78,
49%
（該当構想区域数）
（構想区域単位）
１：行っている
１：行っている
２：行っていない
２：行っていない
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和２年１月17日付け医政発0117第４号厚生労働省医政局長通知）【抜粋】
１．具体的対応方針の再検証等について
（３）構想区域全体の2025年の医療提供体制の検証について
（略）
このため、都道府県は、当該構想区域の地域医療構想調整会議において、「類似かつ近接」の要件に６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。）該当してい
る公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に係る協議を行うとともに、構想区域全体における、領域（今般分析対象とした６領域を必ず含むものとし、必要に
応じて他の領域を含めるものとする。）ごとの2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討し、構想区域全
体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。（略）
なお、都道府県は、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している公立・公的医療機関等を有する構想区域においても、当該医療機関の周辺にある医療
機関との役割分担等を改めて整理する観点から、構想区域全体における2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）につ
いて検討する必要があると判断する場合には、構想区域全体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。
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○ 再検証に係る協議を行う際には、構想区域全体の2025年の医療提供体制について改めて協議することとしていた
が、「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域の62％、「診療実績が特に少ない」による再検
証対象医療機関を有する構想区域の51％の区域で医療提供体制の議論が行われている。
●「類似かつ近接」による再検証対象医療機関を有する構想区域
117,
62%
１：行っている
12
10
8
6
4
2
0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
73,
38%
（該当構想区域数）
（構想区域単位）
１：行っている
２：行っていない
２：行っていない
●「診療実績が特に少ない」による再検証対象医療機関を有する構想区域
80,
51%
20
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0
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
78,
49%
（該当構想区域数）
（構想区域単位）
１：行っている
１：行っている
２：行っていない
２：行っていない
医政局地域医療計画課調べ（一部精査中）
「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等について」（令和２年１月17日付け医政発0117第４号厚生労働省医政局長通知）【抜粋】
１．具体的対応方針の再検証等について
（３）構想区域全体の2025年の医療提供体制の検証について
（略）
このため、都道府県は、当該構想区域の地域医療構想調整会議において、「類似かつ近接」の要件に６領域全て（人口100万人以上の構想区域を除く。）該当してい
る公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証に係る協議を行うとともに、構想区域全体における、領域（今般分析対象とした６領域を必ず含むものとし、必要に
応じて他の領域を含めるものとする。）ごとの2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）について検討し、構想区域全
体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。（略）
なお、都道府県は、「診療実績が特に少ない」の要件に９領域全て該当している公立・公的医療機関等を有する構想区域においても、当該医療機関の周辺にある医療
機関との役割分担等を改めて整理する観点から、構想区域全体における2025 年の各医療機関の役割分担の方向性等（必要に応じて、病床数や医療機能を含む。）につ
いて検討する必要があると判断する場合には、構想区域全体の2025 年の医療提供体制について改めて協議すること。
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