2025年に向けた地域医療構想の推進に係る課題と取組について
○ 地域医療構想調整会議における検討状況などを踏まえ、引き続き、2025年に向けて地域医療構想を着実に進める
ために、以下のような取組を行うべきではないか。

課題

取組

〇新型コロナウイルス感染症対応の影響もあり、対応方
針の策定や検証・見直しの実施が不十分。

〇都道府県が、対応方針策定率をKPIとして、年度ごと
に、PDCAサイクルに沿って、地域医療構想調整会議
を運営することとしてはどうか。

〇地域医療構想調整会議について、議論の透明性を確保
する観点から、資料や議事録の公表を行うことは重要
であるが、一部の構想区域では、公表が行われていな
い。

〇都道府県は資料や議事録を公表するものであることを
明確化してはどうか。

〇病床機能報告は病棟単位で行っていること等により、
病床数と将来の病床数の必要量が完全に一致すること
はないが、そうしたデータの特性では説明できないほ
ど病床数と将来の病床数の必要量に差が生じている構
想区域もある。

〇都道府県は、そのような構想区域について、その要因
の分析及び評価を行い、その結果を公表するとともに、
それに基づき必要な方策を講じることとしてはどうか。
具体的には、病床機能報告の報告率を100％とするこ
とで、病床が全て稼働していない病棟等の実態を把握
し、必要な対応を行うこととしてはどうか。

〇地域医療構想を進める上では、データに基づいた議論
を行うことが重要であるが、必ずしも全ての都道府県
において、十分にデータを活用した議論が行われてい
ない。

〇国は、都道府県におけるデータの活用等に係る支援を
行うこととし、特に、病床数と将来の病床数の必要量
の差が大きい構想区域を有する都道府県を優先して、
支援を行うこととしてはどうか。
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