④

働き方改革に向けた労働時間等のルール定着

６７百万円（７８百万円）

働き方や休み方の見直しに向けた労使の自主的な取組の前提となる労働時間や労
働契約等に関するルール及び副業・兼業の促進について、中小事業主や労働者を対象
としたセミナーを開催するとともに、モデル就業規則の改訂により労働契約等のルー
ルの周知・定着を図る。
⑤

第三次産業の労働災害防止対策の推進等

２．８億円（１．８億円）

労働災害が増加傾向にある第三次産業等について、これまでに作成した各種労働災
害防止対策ツールの活用を促すための広報や安全担当者の養成等のための講習会を
行う。また、第三次産業における設備対策の強化、安全衛生管理体制の強化等につい
ての検討を行うとともに、企業や関係団体を構成員として「＋Safe コンソーシアム」
などを設置して国民の安全衛生に対する意識啓発を図る。
⑥

化学物質対策、石綿ばく露防止対策の徹底

１４億円（１５億円）

新たな化学物質規制の円滑な施行のため、中小事業場や建設業における化学物質の
ばく露防止手法の検討等や化学物質の危険有害性の情報伝達に必要なラベル・安全デ
ータシート（SDS）の活用促進を図る。また、保護具の適切な選定の基準の策定等の
支援及びフィットテスト測定機器の購入費用の一部の補助を行う。
建築物の解体等に従事する労働者の石綿ばく露を防止するため、石綿の使用の有無
の調査（事前調査）を行うための資格を有した事前調査者の講習実施機関のコンソー
シアムを設置し、事前調査を徹底する等の施策の充実を図る。

-6-