医療情報化支援基金による支援
令和５年度当初予算案

保険局医療介護連携政策課 保険データ企画室（内線3228）
医薬・生活衛生局総務課（内線2913）

289億円（735億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
技術革新が進む中で、医療分野においてもＩＣＴを積極的に活用し、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築していくことが急務である。
このため、令和元年度において、医療情報化支援基金を創設し、医療分野におけるＩＣＴ化を支援している。（「地域における医療及び
介護の総合的な確保の促進に関する法律」を改正。令和元年10月1日施行）
【対象事業】
① オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援
② 電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援
③ 電子処方箋導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備の支援

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
【対象事業①オンライン資格確認の導入について】
○ 「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和2年6月12日施行）に基づき、
顔認証付きカードリーダーを支払基金で一括調達し、医療機関及び薬局に配布（無償）。
○ 令和２年３月に実施要領を定め、診療所等は3/4補助、病院は1/2補助等とした。
〇 骨太方針2022（令和４年６月７日閣議決定）において、「オンライン資格確認について、保険医療機関・薬局に、
2023年４月から導入を原則として義務付けるとともに、導入が進み、患者によるマイナンバーカードの保険証利用が進
むよう、関連する支援等の措置を見直す」とされたことに基づき、義務化に伴う補助の拡充を行ったことで、追加的に
必要となった財源を措置する。
※拡充措置：診療所等は定額補助、病院は補助上限額の引上げ
○ 訪問看護ステーションや職域診療所での診療においても、オンライン資格確認を導入できるよう、システム整備を支
援するため、医療情報化支援基金を拡充する。
【対象事業③電子処方箋の導入について】
○ 令和5年1月の電子処方箋導入に向けて医療機関・薬局が電子処方箋導入に必要となるシステムの改修経費等を医療情
報化支援基金を活用し支援を行っている。
○ 令和5年度導入分の補助率を診療所等は1/2補助 、大規模病院・病院は１/３補助、大型チェーン薬局は1/4とするた
め医療情報化支援基金を拡充する。

国
（交付要綱の作成等）
消費税財源活用

交
付
社会保険診療報酬支払基金

申
請

交
付

医療機関等

実施主体：社会保険診療報酬支払基金

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