レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進
（うち、特定健診・保健指導における医療費適正化効果検証事業）
令和５年度当初予算案

保険局医療介護連携政策課
医療費適正化対策推進室（内線3383）

51百万円（1.1億円）

１ 事業の目的
○ レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB)のデータを用いて、都道府県別に外来・入院の医療費の構成要素を分析し医療費の増加と関係す
る要素を分析する事業や特定健診・保健指導による検査値の改善状況・行動変容への影響、医療費適正化効果について分析し、保険者の予防・健康づ
くりと医療費適正化を推進するための事業。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
（１）医療費適正化計画等に係るデータの集計及び分析等補助業務
都道府県の医療費適正化計画のPDCAサイクルを支援するため、NDBに収録されたデータを活用して、医療費の地域差や外来・入院
医療費の構成要素を分析し、医療費の増加と関係する要素の分析作業を行う。また、都道府県別データブックの作成や医療費適正化効
果推計ツールを更新し各都道府県へ配布する。
【主な分析内容】
・疾患別医療費内訳、地域差分析（都道府県別、二次医療圏別、保険者種別別）、入院・入院外別、性年齢階級別、全疾患集計 等

（２）レセプト情報・特定健診等情報の分析等に係る支援事業
特定健診等の医療費適正化効果を検証するため、NDBに収録されたデータを活用して、様々な調査・分析用資料を作成し、公表する。
また、作成された調査・分析用資料について学術的な検証を実施するため、公衆衛生及び疫学等の知見を有する有識者により構成され
るワーキンググループを設置・運営する。
【調査・分析用資料の例】
・レセプト情報と特定健診等情報を経年的に個人単位で紐付けた上で、特定保健指導の実施による検査値や医療費への効果を分析
・性年齢階級別、保険者種別、都道府県別の特定健診・保健指導の実施状況、メタボ率 等
実施主体：委託事業（株式会社）
・分析結果は、厚生労働省のホームページで広く公開

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