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保険局 (26 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
出典情報 | 令和5年度各部局の予算案の概要(12/23)《厚生労働省》 |
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レセプト・健診情報等の分析に基づいた保健事業等の推進
(うち、高齢者の保健事業のあり方検討事業)
令和5年度当初予算案
25
保険局高齢者医療課(内線3190)
百万円(25百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
令和2年4月から開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、令和6年度までに全ての市町村において取り組
まれるよう、一体的実施の取組状況・現状分析や広域連合及び自治体への支援が求められている。
○
令和5年度は、調査分析や市町村の取組状況から課題の整理や効果検証を行い、効果的・効率的な事業実施に向けてガイドライン策定等
を行う。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
1.ヒアリング・検討班等の実施
<令和元年度>
・ガイドライン(第2版)策定
<令和2年度>
・保健事業の実施状況調査
・先行事例調査
<令和3年度>
・ガイドライン補足版策定
<令和4年度>
・一体的実施、データヘルス計画の課題
の整理
・効果的・効率的な実施に向けた支援
<令和5年度>(予定)
・ガイドライン(第3版)策定
(1)実施状況調査等の実施(広域連合・市町村を対象)
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、調査により実施自治体、未実施自治体の状況か
ら課題を整理し、必要な情報提供を実施。
(2)有識者・広域連合等による検討班「高齢者の保健事業のあり方検討WG」(年2回程度開催予定)
有識者や広域連合のブロック代表を構成員として、保健事業の趣旨・目的・背景、事業実施に必要な技
術的、専門的事項等についての課題の整理や効果的・効率的な事業実施に向けた支援の検討等を行う。
(ガイドライン策定等)
(3)その他、必要に応じて運営に係る会合を実施
検討結果を横展開
「高齢者の保健事業のあり方検討WG」
2.事業検証会議の実施
「高齢者の保健事業のあり方
検討ワーキンググループ」により
検討・精査
○
○
○
○
広域連合・市町村
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組状況・現状分析
広域連合及び実施自治体・未実施自治体への指導助言
収集したデータに基づく詳細な分析
取組状況の類型化、類型ごとの効果検証
※年3回程度開催予定 ※専門知識のある有識者が随時参加【構成員:10人程度】
※外部(民間シンクタンク)への委託により運営
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(うち、高齢者の保健事業のあり方検討事業)
令和5年度当初予算案
25
保険局高齢者医療課(内線3190)
百万円(25百万円)※()内は前年度当初予算額
1 事業の目的
○
令和2年4月から開始された「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施」について、令和6年度までに全ての市町村において取り組
まれるよう、一体的実施の取組状況・現状分析や広域連合及び自治体への支援が求められている。
○
令和5年度は、調査分析や市町村の取組状況から課題の整理や効果検証を行い、効果的・効率的な事業実施に向けてガイドライン策定等
を行う。
2 事業の概要・スキーム・実施主体等
1.ヒアリング・検討班等の実施
<令和元年度>
・ガイドライン(第2版)策定
<令和2年度>
・保健事業の実施状況調査
・先行事例調査
<令和3年度>
・ガイドライン補足版策定
<令和4年度>
・一体的実施、データヘルス計画の課題
の整理
・効果的・効率的な実施に向けた支援
<令和5年度>(予定)
・ガイドライン(第3版)策定
(1)実施状況調査等の実施(広域連合・市町村を対象)
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について、調査により実施自治体、未実施自治体の状況か
ら課題を整理し、必要な情報提供を実施。
(2)有識者・広域連合等による検討班「高齢者の保健事業のあり方検討WG」(年2回程度開催予定)
有識者や広域連合のブロック代表を構成員として、保健事業の趣旨・目的・背景、事業実施に必要な技
術的、専門的事項等についての課題の整理や効果的・効率的な事業実施に向けた支援の検討等を行う。
(ガイドライン策定等)
(3)その他、必要に応じて運営に係る会合を実施
検討結果を横展開
「高齢者の保健事業のあり方検討WG」
2.事業検証会議の実施
「高齢者の保健事業のあり方
検討ワーキンググループ」により
検討・精査
○
○
○
○
広域連合・市町村
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の取組状況・現状分析
広域連合及び実施自治体・未実施自治体への指導助言
収集したデータに基づく詳細な分析
取組状況の類型化、類型ごとの効果検証
※年3回程度開催予定 ※専門知識のある有識者が随時参加【構成員:10人程度】
※外部(民間シンクタンク)への委託により運営
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