よむ、つかう、まなぶ。
資料1-1薬機法改正関係 (13 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30193.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第2回 1/12)《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
電子処方箋の安全かつ正確な運用に向けた環境整備
令和4年度補正予算額
34億円(-)
※(
医薬・生活衛生局総務課(4213)
)内は前年度当初予算額
1 事業の目的
電子処方箋管理サービスは個人の身体・健康に関する情報を取り扱うとともに医薬品の処方に直結するという性質上、
一度、不具合等の問題が発生した場合、患者をはじめとした関係者に甚大な影響が及ぶ恐れがある。
令和5年1月から導入が開始される電子処方箋管理サービスについて必要なシステムの改修、システムの動作や運用に
関して検証作業を実施のうえ、その結果をフィードバック、全国の医療機関・薬局やそのシステムベンダ及び一般国民
に対して、電子処方箋導入のための説明会、周知広報等を実施し安全かつ正確な運用に向けた環境整備を行う。
2 事業の概要・スキーム
1.電子処方箋管理サービスの円滑運用に向けた環境整備(30.5億)
1)電子処方箋管理サービスの追加開発・改修費用、
・運用開始後に新たに整備が必要となる追加システムの開発及び改修要
する費用
2)電子処方箋管理サービスの稼働準備支援等
・システム設計・開発費等の工程管理
・運用開始直後のフォローアップに要する費用
3)電子処方箋管理サービスのコールセンター
・医療機関・薬局向けポータル及びコールセンター
2.電子処方箋を活用したモデル事業(0.6億)
1)事例の収集及びガイドライン等の作成
3.電子処方箋に関する周知広報事業(3億)
1)医療機関・薬局及びベンダ向け説明会、周知広報等の実施
2)一般国民向け周知広報の実施
3 実施主体等
実施主体:1は社会保険診療報酬支払基金 2、3は民間団体等で実施
13
令和4年度補正予算額
34億円(-)
※(
医薬・生活衛生局総務課(4213)
)内は前年度当初予算額
1 事業の目的
電子処方箋管理サービスは個人の身体・健康に関する情報を取り扱うとともに医薬品の処方に直結するという性質上、
一度、不具合等の問題が発生した場合、患者をはじめとした関係者に甚大な影響が及ぶ恐れがある。
令和5年1月から導入が開始される電子処方箋管理サービスについて必要なシステムの改修、システムの動作や運用に
関して検証作業を実施のうえ、その結果をフィードバック、全国の医療機関・薬局やそのシステムベンダ及び一般国民
に対して、電子処方箋導入のための説明会、周知広報等を実施し安全かつ正確な運用に向けた環境整備を行う。
2 事業の概要・スキーム
1.電子処方箋管理サービスの円滑運用に向けた環境整備(30.5億)
1)電子処方箋管理サービスの追加開発・改修費用、
・運用開始後に新たに整備が必要となる追加システムの開発及び改修要
する費用
2)電子処方箋管理サービスの稼働準備支援等
・システム設計・開発費等の工程管理
・運用開始直後のフォローアップに要する費用
3)電子処方箋管理サービスのコールセンター
・医療機関・薬局向けポータル及びコールセンター
2.電子処方箋を活用したモデル事業(0.6億)
1)事例の収集及びガイドライン等の作成
3.電子処方箋に関する周知広報事業(3億)
1)医療機関・薬局及びベンダ向け説明会、周知広報等の実施
2)一般国民向け周知広報の実施
3 実施主体等
実施主体:1は社会保険診療報酬支払基金 2、3は民間団体等で実施
13