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資料1-1薬機法改正関係 (15 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30193.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 医薬品医療機器制度部会(令和4年度第2回 1/12)《厚生労働省》 |
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医療情報化支援基金の補助率の見直し
令和5年度予算案額
医薬・生活衛生局総務課(4213)
130.9億円(383.3億円)※()内は前年度当初予算額
電子処方箋管理サービス導入費用の補助率の見直し
○令和5年度に電子処方箋管理サービスを導入した施設の補助率を引き上げる。
(令和4年度に導入した施設の補助率と同率にする。)
大規模病院
(病床数200床以上)
病院
(大規模病院以外)
診療所
令和4年度
導入完了した
施設
162.2万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を
上限にその
1/3を補助
108.6万円を上限に補助
※事業額の325.9万円を
上限にその
1/3を補助
令和5年度
導入完了した
施設
162.2万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を
上限にその
1/3を補助
(見直し前:1/4)
108.6万円を上限に補助
※事業額の325.9万円を
上限にその
1/3を補助
(見直し前:1/4)
大型チェーン薬局
薬局
(グループで処方箋の受付
が月4万回以上の薬局)
(大型チェーン薬局以外)
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/2を補助
9.7万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/4を補助
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/2を補助
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を上
限にその
1/2を補助
(見直し前:1/3)
9.7万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/4を補助
(見直し前:1/5)
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を上限
にその
1/2を補助
(見直し前:1/3)
<補助の対象となる事業>
①~③については、上記電子処方箋管理サービス導入費用の補助率による。(消費税分(10%)も補助対象であり、上記の上限額は、消
費税分を含む費用額)
①基本パッケージ改修費用:電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
②接続・周辺機器費用:オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用
(※HPKIカード取得は別途補助)
③システム適用作業費用:現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等
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令和5年度予算案額
医薬・生活衛生局総務課(4213)
130.9億円(383.3億円)※()内は前年度当初予算額
電子処方箋管理サービス導入費用の補助率の見直し
○令和5年度に電子処方箋管理サービスを導入した施設の補助率を引き上げる。
(令和4年度に導入した施設の補助率と同率にする。)
大規模病院
(病床数200床以上)
病院
(大規模病院以外)
診療所
令和4年度
導入完了した
施設
162.2万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を
上限にその
1/3を補助
108.6万円を上限に補助
※事業額の325.9万円を
上限にその
1/3を補助
令和5年度
導入完了した
施設
162.2万円を上限に補助
※事業額の486.6万円を
上限にその
1/3を補助
(見直し前:1/4)
108.6万円を上限に補助
※事業額の325.9万円を
上限にその
1/3を補助
(見直し前:1/4)
大型チェーン薬局
薬局
(グループで処方箋の受付
が月4万回以上の薬局)
(大型チェーン薬局以外)
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/2を補助
9.7万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/4を補助
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/2を補助
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を上
限にその
1/2を補助
(見直し前:1/3)
9.7万円を上限に補助
※事業額38.7万円を
上限にその
1/4を補助
(見直し前:1/5)
19.4万円を上限に補助
※事業額38.7万円を上限
にその
1/2を補助
(見直し前:1/3)
<補助の対象となる事業>
①~③については、上記電子処方箋管理サービス導入費用の補助率による。(消費税分(10%)も補助対象であり、上記の上限額は、消
費税分を含む費用額)
①基本パッケージ改修費用:電子カルテシステム、レセプト電算化システム等の既存システム改修にかかる費用
②接続・周辺機器費用:オンライン資格確認端末の設定作業、医師・薬剤師の資格確認のためのカードリーダー導入費用
(※HPKIカード取得は別途補助)
③システム適用作業費用:現地システム環境適用のための運用調査・設計、システムセットアップ、運用テスト、運用立会い等
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