新型コロナウイルス感染症患者受入れのための
病床確保事業等の実施状況等（随時）
検査の背景
病床確保事業

厚生労働省、47都道府県、496医療機関
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病床確保事業等の概要
○病床確保料等を対象として都道府県に対して交付金を交付、都道府県は医療機関に対して病床確保補助金を交付

（交付金の対象となる病床）
①コロナ患者等を入院させるために確保した病床（確保病床）
のうち空床となっている病床

（交付金の交付額の算定方法）
・厚生労働大臣が必要と認めた額(基準額)と対象経費の実支出額
とを比較するなどして算定

②コロナ患者等を受け入れるために休止した病床(休止病床)

・基準額の算定に当たっては、1日1床当たりの病床確保料上限額
にコロナ患者等を受け入れるために空床や休止病床としていた
延べ病床数を乗ずるなどして算定

出典：厚生労働省より提供

・病床確保料上限額は医療機関の種別、病床区分ごとに
定められている
※医療機関の種別は重点医療機関等の4種別、
病床区分は確保病床については3区分、休止病床については4区分
重点医療機関の確保病床に係る病床確保料上限額 (単位：円／日・床)
病床区分
ICU

交付金の対象となる病床

確保病床 HCU
その他の病床

重点医療機関
特定機能病院等

一般病院

436,000

301,000

211,000

211,000

74,000

71,000

緊急支援事業
○コロナ患者等の対応を行う医療従事者の人件費等を対象として、医療機関に対して新型コロナウイルス感染症患者等入院受入
医療機関緊急支援事業補助金（受入補助金）を直接交付
・確保した病床数に応じて算定した額を交付。受入補助金の算定対象となる病床は、交付金の交付対象にもなる
検査の状況 令和2、3両年度の交付状況をみると・・・
交付金
計3,477医療機関(純計)、 3兆1029億円 （うち検査対象 計496医療機関、 1兆2834億円）
受入補助金 計2,248医療機関(純計(注1))、 2818億円 （
同
計471医療機関(注2) 、1223億円）
(注1)このうち2,242医療機関は交付金の3,477医療機関と重複

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(注2)全て交付金の496医療機関と重複

本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年1月13日の報告書を参照

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