新型コロナウイルス感染症患者受入れのための
病床確保事業等の実施状況等（随時）

厚生労働省、47都道府県、496医療機関
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検査の状況 医療機関における確保病床の状況等
・全国における確保病床の平均病床使用率は、2回目の緊急事態宣言の期間中等で入院患者数が最も多かった
令和3年1月、同年8月及び4年2月の各時点でみると50％台
・検査対象とした496医療機関においても病床利用率の平均では50％以上となっていたが、医療機関によって大きな差がある状況
各月の確保病床の病床利用率が50％を下回っていた医療機関に対してその理由等に係るアンケート調査を実施
確保病床の病床利用率が50％を下回った理由として、入院受入
要請を断ったことがあると回答した医療機関（注）における
断った理由（複数選択可）
(注)3年1月55医療機関、同年8月42医療機関、4年2月53医療機関

既に入院しているコロナ患者等の対応に看護師等の稼働が割かれるなどし
て人数が不足し、入院受入要請のあったコロナ患者等の受入れが困難に
なっていた状況
回答した8医療機関(1医療機関は各月とも該当)における状況を見たところ･･･
⇒いずれの医療機関も、確保病床数と実際に受入れが可能であった
確保病床数との間に差あり
（1医療機関の3年8月の例）
確保病床数：78
うち実際に入院受入れが可能であった確保病床数：41

個々の医療機関についてみれば、コロナ患者等の入院受入要請があった時点に
おいて当該要請を断ったことについてはやむを得なかった事情があったと思料
されたが、看護師等の不足により実際にはコロナ患者等を入院させることがで
きなかった病床に対しても病床確保補助金等が交付されていることになる。

交付金交付要綱等において、交付金は、当該確保病床の運用に必要な看護師等の人員が確保できているなど実際に入院受入体
制が整っている確保病床を交付対象とするものであることを明確に定めるとともに、医療機関において、確保病床の運用に必
要な看護師等の確保が困難になった場合には、都道府県と当該医療機関との間で病床確保補助金等の交付対象となる確保病床
数を適宜調整するよう、都道府県に対して指導すること
本資料は表現を一部簡略化等しているため、詳細は令和5年1月13日の報告書を参照
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所見