（参考）Ｒ2年度

R3年度
項目
自治体数

（１１）

妊娠期からの
虐待防止対策
の実施状況

1,709

98.2%

1,707

98.0%

２）妊娠期からの養育支援を必要とする家庭を把握した
際には、医療機関と相互に情報共有を図っている。

1,722

98.9%

1,716

98.60%

３）医療機関から市町村に養育支援が必要な家庭の情報
提供があった場合、妊産婦や新生児の訪問指導等により
対応する基準を設けている。

1,292

74.2%

1,294

74.3%

４）乳幼児健康診査の未受診や訪問指導の拒否の際に
は、児童福祉担当部署等と連携して子どもの安全確認を
している。

1,700

97.6%

1,707

98.0%

５）母子健康手帳交付時や妊産婦訪問指導等で特に必要
であると判断される場合には、子どもを守る地域ネット
ワーク（要保護児童対策地域協議会）に情報提供を行う
基準を設けている（体制が整備されている）。

1,538

88.3%

1,493

85.8%

1,731

99.4%

1,729

99.3%

1,536

88.2%

1,507

86.6%

1,557

89.4%

1,522

87.4%

78

4.5%

65

3.7%

７）関係団体の協力を得て、児童虐待に関する広報・啓
発活動を実施している。

1,196

68.7%

1,178

67.7%

１）非常勤職員も含めて、年1回以上、専門性を高める
研修を受けるための予算を確保している。

1,279

73.5%

1,278

73.4%

２）受けた研修内容を共有する仕組みがある、もしく
は、勉強会等で深めている。

1,610

92.5%

1,592

91.4%

３）受けた研修内容を業務の改善に活かしている。

1,704

97.9%

1,702

97.8%

４）複数の市町村同士で、自主的に勉強会等を実施して
いる。

503

28.9%

506

29.1%

１）支援ニーズの高い妊産婦への支援を実施している。

1,716

98.6%

1,709

98.2%

１）自治体間におけるマイナンバーを用いた乳幼児健診
等の情報連携を活用している。

827

47.5%

789

45.3%

２）マイナポータルを通じて乳幼児健診等の健診情報を
住民へ提供している。

808

46.4%

740

42.5%

６）虐待防止体制と ②医療機関と連携
して児童福祉部署の
担当者や医療機関等
との連携体制を整備
している。
③その他の機関・部署と連携

④連携体制が整備されていない

（１２）

（１３）

（１４）

支援ニーズの
高い妊産婦へ
の支援の実施
状況

母子保健情報
の情報連携等
の実施状況

%

１）妊娠等について相談できる窓口の周知をしている。

①児童福祉部署と連携

母子保健分野
に携わる関係
者の専門性の
向上のための
取組状況

自治体数

%

※ ％の下に分母と分子となる数字を記載している。記載のないものは全て分母が1,741（全国の市区町村数）となる。