報

告

の

概

要

１ 報告の目的
福祉行政報告例は、社会福祉関係諸法規の施行に伴う各都道府県、指定都市及び中核
市における行政の実態を数量的に把握して、国及び地方公共団体の社会福祉行政運営の
ための基礎資料を得ることを目的とする。

２ 報告の対象
都道府県、指定都市及び中核市を対象とする。

３ 報告の種類
月報(６表)及び年度報(48 表)とする。

４ 報告事項
身体障害者福祉関係、障害者総合支援関係、特別児童扶養手当関係、知的障害者福祉
関係、老人福祉関係、婦人保護関係、民生委員関係、社会福祉法人関係、児童福祉関係、
母子保健関係、児童扶養手当関係、戦傷病者特別援護関係、中国残留邦人等支援給付等
関係

５ 報告の方法及び系統
都道府県知事、指定都市市長及び中核市市長は、所定の報告事項について定められた期
限までに厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）に提出する。
厚生労働省

都道府県・指定都市・中核市

６ 利用上の注意
(1) 表章記号の規約
減少数（率）の場合
計数がない場合
統計項目のありえない場合
計数不明又は計数を表章することが不適当な場合

△
－
・
…

(2) 掲載している割合の数値は四捨五入しているため、内訳の合計が「総数」に合わ
ない場合がある。

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