よむ、つかう、まなぶ。

MC plus(エムシープラス)は、診療報酬・介護報酬改定関連のニュース、

資料、研修などをパッケージした総合メディアです。


資料5 こども政策の強化について(小倉臨時議員提出資料) (12 ページ)

公開元URL https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html
出典情報 経済財政諮問会議(令和5年第2回 1/24)《内閣府》
低解像度画像をダウンロード

資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。

第1子出生前後の女性の就業変化
⚫ 妻の出産後の継続就業率は上昇しており、約7割の女性が、第1子出産後も継続就業している。
約3割の女性が、出産・育児を機に退職。

第1子出生年別にみた、第1子出産前後の妻の就業変化
100%

3.3%

4.3%

5.2%

5.3%

5.6%

5.2%

5.2%

26.9%

22.3%

21.2%

17.4%

90%
80%

35.3%

33.6%

31.3%

70%

23.6%

60%

31.1%

50%
40%

37.4%

37.7%

39.3%

40.3%

10%
0%

42.9%

11.2%
10.8%

30%
20%

出産退職
23.6%
(30.5%) (※)

18.4%

16.3%

5.5%

8.1%

1985-89

1990-94

13.0%
11.2%
1995-99

12.2%
15.3%
2000-04

9.5%

19.4%
2005-09

42.6%
31.6%

2010-14

出産前有職
77.4%
(100%)

出産後
継続就業率
53.8%
(69.5%) (※)

2015-19 (年)

子どもの出生年
就業継続(育休利用)

(※)(

就業継続(育休なし)

出産退職

妊娠前から無職

その他・不詳

)内は出産前有職者を100として、出産後の継続就業者の割合を算出

(注1)就業変化は、妻の妊娠判明時と子ども1歳時の従業上の地位の変化をみたもの。
(注2)上記グラフは、対象期間(例:2015~2019)中に出産した女性の就業変化を表している。

【資料出所】 国立社会保障・人口問題研究所 「第16回出生動向基本調査(夫婦調査)」

11