少子化社会対策大綱のポイント
◆ 新たな「少子化社会対策大綱」を、令和２年５月29日に閣議決定。
◆ 基本的な目標として「希望出生率1.8」の実現を掲げ、目標実現のための具体的な道筋を示す狙い。
背景
⚫ 2019年の出生数は86万5,239人と過去最少（「86万ショック」）
⚫ 少子化の進行は、人口の減少と高齢化を通じて社会経済に多大な影響を及ぼす、国民共通の困難
⚫ 少子化の背景にある、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組む必要

主な施策
⚫ 「希望出生率1.8」の実現に向けて、ライフステージに応じた総合的な少子化対策を大胆に進める
【結婚しない理由】 【理想の子供数を持たない理由(理想1人)】 【夫の休日の家事・育児時間別にみた第2子以降の出生割合】 【理想の子供数を持たない理由(理想3人)】
男女とも「適当な相手に 欲しいけれどもできないから（74.0％） 家事・育児時間なし：10.0％ ６時間以上：87.1％
子育てや教育にお金がかかりすぎるから（69.8％）
めぐり会わない」が最多 高年齢で生むのはいやだから（39.0％）

結婚支援
地方公共団体が
行う総合的な結
婚支援の一層の
取組を支援
結婚に伴う新生
活のスタート
アップに係る経
済的負担を軽減

妊娠・出産への支援
＜不妊治療＞
不妊治療の費用助成を行
うとともに、適応症と効
果が明らかな治療には広
く医療保険の適用を検討
し、支援を拡充
＜切れ目のない支援＞
産後ケア事業の充実等

仕事と子育ての両立
＜男性の家事・育児参画促進＞
男性の育休取得30％目標に
向けた総合的な取組の推進
＜育児休業給付＞
上記取組の推進状況を踏まえ、
中長期的な観点から、その充
実を含め、効果的な制度の在
り方を総合的に検討
＜待機児童解消＞
保育の受け皿確保

地域・社会による
子育て支援

経済的支援
＜児童手当＞
財源確保の具体的な方策と併せて、
子供の数や所得水準に応じた効果
的な給付の在り方を検討

保護者の就業の有無等にか
かわらず多様なニーズに応
じて、全ての子育て家庭が、 ＜高等教育の修学支援＞
それぞれが必要とする支援 多子世帯に更に配慮した制度の
にアクセスでき、安全かつ 充実を検討
＜幼児教育・保育の無償化＞
安心して子供を育てられる
2019年10月からの無償化を着実
環境を整備
に実施

⚫ 更に強力に少子化対策を推し進めるために必要な安定財源の確保について、国民各層の理解を得ながら、 社会全体での
費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進める

新型コロナウイルス
⚫ 新型コロナウイルスの流行は、安心して子供を生み育てられる環境整備の重要性を改めて浮き彫りにした
⚫ 非常時の対応にも留意しながら、事態の収束後に見込まれる社会経済や国民生活の変容も見通しつつ、総合的な少子化対策
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を進める