子育てに関する内閣府ユース政策モニターのこども・若者の意見
• 妊娠・出産には孤独感があり、コロナ禍では顕著。女性の負担が大きすぎるのでは。
（18歳/高校生/女性）

• 特に女性にとって、子育てとキャリアを両立することは困難。（24歳/大学生・大学院生/女性）
• フルタイム共働きで子育ては無理があるかもしれない。（28歳/会社員/男性）
• 保育施設に預けられず、職場復帰が遅れてしまうことは問題。（24歳/大学生・大学院生/女性）
• 共働きしないと十分な収入が得られない印象。（28歳/会社員/男性）
•

自分がこれから先、こども生活を保障できるほどお金を稼げる自信がないので、こどもを持つことに
後ろ向き。 （24歳/大学生・大学院生/選択しない）

• コロナ禍で、突然仕事がなくなったり、解雇されたりすることへの不安が強くなった。
（28歳/会社員/男性）

• 所得制限のかかる1,000万円前後は、生活が苦しい。（30歳/ 会社員/選択しない）
• 教育費が昔より高くなっているのでは。経済的負担を考えると１人しか産めなさそう。
（22歳/大学生・大学院生/女性）

• 都市部では、家賃が高く、固定費に対してお金がかかる。（30歳/ 会社員/選択しない）
• こどもを社会全体で育てようというのであれば、親の所得でこどもへの支援の有無を判断すべき
ではない。貧困対策と子育て支援が混在しているように感じる。（30歳/ 会社員/選択しない）
• 例えば、電車内のベビーカー問題など、社会全体が子育て世帯に冷たい印象。
（28歳/会社員/男性）

※令和４年11月に、内閣府において、高校生から社会人まで（※令和４年４月１日時点で29歳以下）の「ユース政策モニター」
20名によるオンラインでの意見交換を実施。その中で、子育てに対するイメージや、国や地方公共団体が行っている子育て
支援についてどう思うかについての主な意見を担当課において抽出。
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