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資料５ こども政策の強化について（小倉臨時議員提出資料） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0124/agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（令和5年第2回 1／24）《内閣府》 |
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家族関係社会支出の国際比較（対GDP比）
(%)
4.00
3.42
3.50
2.98
3.00
2.73
2.50
2.00
1.95
2.01
1.74
1.50
1.00
0.62
0.50
0.00
日本
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
スウェーデン
（2020年度）
（2019年度）
（2018年度）
（2019年度）
（2019年度）
（2018年度）
（2019年度）
※資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2020年度）
注１．家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上（決算額ベース） 。
注２．計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。
・児童手当…………………現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・雇用保険 …………………育児休業給付、介護休業給付等
・社会福祉…………………特別児童扶養手当給付費、児童扶養手当給付費、保育対策費等
・生活保護 …………………出産扶助、教育扶助
・協会健保、組合健保 ……出産手当金、出産手当附加金
・就学援助、就学前教育……初等中等教育等振興費、私立学校振興費等
・各種共済組合……………出産手当金、育児休業手当金等
３．諸外国の社会支出は、2022年6月23日時点の暫定値。
※日本においては、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化 （平年度で約8,900億円）を実施。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業（子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等）などの影響がある。
※参考： 各国の国民負担率（対国民所得比）は、日本（2022年度）46.5％、アメリカ（2019年）32.4％、ドイツ（2019年）54.9％、フランス（2019年）67.1％、
イギリス（2019年）46.5％、スウェーデン（2019年）56.4％。 （出典：財務省「国民負担率の国際比較」）
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2.98
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2.73
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1.95
2.01
1.74
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0.62
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日本
日本
アメリカ
ドイツ
フランス
イギリス
スウェーデン
（2020年度）
（2019年度）
（2018年度）
（2019年度）
（2019年度）
（2018年度）
（2019年度）
※資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」（2020年度）
注１．家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上（決算額ベース） 。
注２．計上されている給付のうち、主なものは以下のとおり（国立社会保障・人口問題研究所「社会保障費用統計」巻末参考資料より抜粋）。
・児童手当…………………現金給付、地域子ども・子育て支援事業費
・雇用保険 …………………育児休業給付、介護休業給付等
・社会福祉…………………特別児童扶養手当給付費、児童扶養手当給付費、保育対策費等
・生活保護 …………………出産扶助、教育扶助
・協会健保、組合健保 ……出産手当金、出産手当附加金
・就学援助、就学前教育……初等中等教育等振興費、私立学校振興費等
・各種共済組合……………出産手当金、育児休業手当金等
３．諸外国の社会支出は、2022年6月23日時点の暫定値。
※日本においては、2019年10月から、幼児教育・保育の無償化 （平年度で約8,900億円）を実施。
2020年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業（子育て世帯臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金等）などの影響がある。
※参考： 各国の国民負担率（対国民所得比）は、日本（2022年度）46.5％、アメリカ（2019年）32.4％、ドイツ（2019年）54.9％、フランス（2019年）67.1％、
イギリス（2019年）46.5％、スウェーデン（2019年）56.4％。 （出典：財務省「国民負担率の国際比較」）
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