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持続可能な財政運営 (1 ページ)
出典
公開元URL | https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2023/01/27/29.html |
出典情報 | 令和5年度東京都予算案の概要(1/27)《東京都》 |
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予算のポイント
持続可能な財政運営の推進
歳入歳出
令和5年度予算編成における財政運営の考え方
財政運営
我が国の景気は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直
しが続いており、令和5年度予算における都税収入は約6.2兆円となりました。
一方で将来を見据えると、老朽化が進む社会資本ストックの維持・更新、社会保障関係経費
主要な施策
の増加などの避けることのできない財政需要への対応に加え、待ったなしの少子化対策、都
市活動の基盤となる安心・安全の確保、脱炭素と経済の両立など、希望に満ちた「未来の東
政策評価
事業評価
京」を次世代に引き継ぐための「未来への投資」が必要不可欠です。
こうした中、都政に課された使命を確実に果たしていくためにも、中長期を見据えた財政運
営の下、従来の発想を打ち破る大胆な施策を積極的に展開していくことが必要です。
最終補正
令和5年度予算編成では、こうした課題認識の下、これまで培ってきた知恵と経験を総動員
することで、チルドレンファースト社会や東京の強靱化、脱炭素社会の実現に向けた取組な
付属資料
ど、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図りました。
具体的には、予算要求段階でのマイナスシーリングや、予算編成段階での事業評価による見
計
直しの徹底、施策の終了・転換など、あらゆる手立てを講じて取り組んでおり、事業評価に
数
よる財源確保額は、1,141億円と過去最高となりました。
表
また、データ分析の強化や事業展開のスピードアップの検証など、政策評価・事業評価の取
組をさらに強化するとともに、新たな基金の創設、一定の基金残高の確保、都債発行額の抑
制の継続など、将来に向けた財政対応力にも配慮し、持続可能な財政運営を行っています。
積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立
持続可能な
財政運営
マイナスシーリングによる
予算要求段階での削減
約 100億円
事業評価の取組による
財源確保額
約 1,100億円
施策の終了・転換
約 1,200億円
基金を積極的に活用しつつ、一定の基金残高を確保
➡ 基金の活用額 約4,900億円、基金の年度末残高見込み 約1.7兆円
都債発行額の抑制を継続し、都債残高は着実に減少
➡ 都債発行額 約2,900億円、年度末の都債残高見込み 約4.8兆円
● 令和5年度の主な新規拡充施策(新規事業 615件、約2,700億円)
未来への
投資
チルドレンファースト社会
の実現に向けた取組
都市強靱化に
向けた取組
脱炭素社会の実現
に向けた取組
財政対応力に磨きをかけ、積極的な施策展開によって希望ある未来を切り拓いていく
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持続可能な財政運営の推進
歳入歳出
令和5年度予算編成における財政運営の考え方
財政運営
我が国の景気は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、緩やかな持ち直
しが続いており、令和5年度予算における都税収入は約6.2兆円となりました。
一方で将来を見据えると、老朽化が進む社会資本ストックの維持・更新、社会保障関係経費
主要な施策
の増加などの避けることのできない財政需要への対応に加え、待ったなしの少子化対策、都
市活動の基盤となる安心・安全の確保、脱炭素と経済の両立など、希望に満ちた「未来の東
政策評価
事業評価
京」を次世代に引き継ぐための「未来への投資」が必要不可欠です。
こうした中、都政に課された使命を確実に果たしていくためにも、中長期を見据えた財政運
営の下、従来の発想を打ち破る大胆な施策を積極的に展開していくことが必要です。
最終補正
令和5年度予算編成では、こうした課題認識の下、これまで培ってきた知恵と経験を総動員
することで、チルドレンファースト社会や東京の強靱化、脱炭素社会の実現に向けた取組な
付属資料
ど、積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立を図りました。
具体的には、予算要求段階でのマイナスシーリングや、予算編成段階での事業評価による見
計
直しの徹底、施策の終了・転換など、あらゆる手立てを講じて取り組んでおり、事業評価に
数
よる財源確保額は、1,141億円と過去最高となりました。
表
また、データ分析の強化や事業展開のスピードアップの検証など、政策評価・事業評価の取
組をさらに強化するとともに、新たな基金の創設、一定の基金残高の確保、都債発行額の抑
制の継続など、将来に向けた財政対応力にも配慮し、持続可能な財政運営を行っています。
積極的な施策展開と持続可能な財政運営の両立
持続可能な
財政運営
マイナスシーリングによる
予算要求段階での削減
約 100億円
事業評価の取組による
財源確保額
約 1,100億円
施策の終了・転換
約 1,200億円
基金を積極的に活用しつつ、一定の基金残高を確保
➡ 基金の活用額 約4,900億円、基金の年度末残高見込み 約1.7兆円
都債発行額の抑制を継続し、都債残高は着実に減少
➡ 都債発行額 約2,900億円、年度末の都債残高見込み 約4.8兆円
● 令和5年度の主な新規拡充施策(新規事業 615件、約2,700億円)
未来への
投資
チルドレンファースト社会
の実現に向けた取組
都市強靱化に
向けた取組
脱炭素社会の実現
に向けた取組
財政対応力に磨きをかけ、積極的な施策展開によって希望ある未来を切り拓いていく
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