予算のポイント

人口１人当たりの収入額の水準

 人口１人当たり収入額の水準

地方税

A県の
約半分

受けておらず、他の道府県と比べ、より自
立した財政運営を行う必要があります。

42.1万円

23.1万円

23.0万円

加えた収入額を比較した場合、東京都は全
準にあるわけではありません。

全国平均
平均

Ａ県
Ａ県

東京都
東京都

＊ 総務省資料より作成（令和２年度決算）

＊ 人口は令和３年１月１日現在の住民基本台帳人口

• 都はこれまでも、限られた財源の中で都政に課された使命を確実に果たしていくため、
工業用水道の廃止等の政策転換に加え、終期の設定を通じた事後評価の徹底など、事
• 具体的には、事業評価の取組により、平成29年度からの合計で約6,900億円の財源確

事業評価による財源確保額
H29からR５までの合計で 約

過去10年間の都債残高の推移

6,900 億円

H26からR５までで 約▲１兆

1,141億円

600 億円

5.9兆円
4.8兆円

720億円

26

27

28

29

30

元

２

３

４

26

５

27

28

29

30

元

２

３

４

５

• 今後も、施策の効率性や実効性の向上に加え、基金や都債を戦略的に活用することで、
積極的な施策展開を支え得る、強固で弾力的な財政運営を行っていきます。
令和４年度最終補正予算で
新たな基金を創設
令和５年度末基金残高見込み

１兆 7,288 億円

・東京強靱化推進基金（仮称）

3,000億円

・新築建築物再生可能エネルギー
設備設置等推進基金（仮称）

1,500億円

・東京2020大会レガシー基金
（仮称）

1,485億円

29

表

的確に対応し、「未来の東京」を創るための積極的な施策展開へと繋げてきました。

数

力性を高めることなどにより、東京2020大会の開催やコロナ対策などの財政需要にも

計

保へと繋げるとともに、都債残高は10年間で約２割減少させるなど、財政対応力の弾

付属資料

業の効率性・実効性の向上、無駄をなくす取組の強化に努めてきました。

最終補正

 財政運営における弾力性の確保

政策評価
事業評価

国平均とほぼ同水準であり、決して高い水

主要な施策

• 人口１人当たりの地方税に地方交付税等を

全国平均
と同水準

地方譲与税等

財政運営

• 都は、都道府県で唯一地方交付税の交付を

地方交付税

歳入歳出

自立的かつ弾力的な財政運営の取組

コ ラ ム