予算のポイント

都債の活用

歳入歳出

 都は平成12年度以降、財政再建の取組を通じ、都債発行の抑制に努めるとともに、その後も、
都税収入などの状況に応じた都債の発行を行うなど、堅実な財政運営に努めてきました。

財政運営

 令和５年度予算においても引き続き、将来世代への負担を考慮して都債の発行額を抑制し、
将来に向けての発行余力を培いました。その結果、都債は前年度当初予算に比べて38億円、

主要な施策

1.3％減の2,908億円となっています。
 そのうち、ＥＳＧ債については、昨年度と同水準の1,000億円程度を発行し、ＥＳＧ投資の
更なる促進と金融分野からのＳＤＧｓ実現を後押しします。

政策評価
事業評価

 令和５年度における起債依存度は3.6％と、前年度に比べて0.2ポイント低下しており、国
（31.1％）や地方（7.4％）と比べて、低い水準を維持しています。

最終補正

 都債発行額と都債残高の推移

付属資料

（億円）

（兆円）

10

12,000

1兆585億円

7兆6,384億円

10,000

計
数

都債残高

8,000

表

都債を計画的に活用

6,000

リーマン
ショック

4,000
2,000

④4兆8,566億円
⑤4兆8,314億円

8

④当初
2,946億円
6
④補正後
2,523億円
4

⑤2,908億円

都債発行額

2

最大１兆円を超える
大量発行

0
5

6

7

8

元 2
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 元

＊ 令和３年度までは決算額、４年度は最終補正後予算額、５年度は当初予算額です。

3

4 5
（年度）

0

 都・国の人口１人当たり起債残高の推移
約2.4倍
都

国

約４割減
55万円

42万円

34万円

平成15年度

27年度

令和５年度

358万円

634万円

854万円

平成15年度

27年度

令和５年度

＊ 都内総人口は、「東京都の人口（推計）」（東京都総務局）によるものです（平成15年10月１日、27年10月１日、令和４年12月1日時点の
もの）。
＊ 総人口は、「人口推計」（総務省）によるものです（平成15年10月１日、27年10月１日、令和４年７月１日時点のもの）。
＊ 都債残高は一般会計ベースであり、令和５年度都債残高は当初予算によるものです。

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