② 流行初期医療確保措置の対象となる協定（特別な協定）締結医療機関（入院）の数値目標・
対象基準について
対応の方向性（案）
○ 協定締結医療機関（入院）の中から、流行初期から対応する能力を有する医療機関について、地域
の実情に応じて確保する。新型コロナ対応においては、全国で、重点医療機関が1500程度（令和３
年11月時点）、そのうち総病床数が400床以上の重点医療機関が500程度（令和３年11月時点）で
あったことを参考に、全国で、流行初期医療確保付き協定締結医療機関については500程度が目安。
また、下記に基づき、入院患者数は約1.5万人、うち重症者数はその１割の約1.5千人の受入を目安
とする。
○

流行初期医療確保措置の対象となる協定（入院）の基準は、以下のとおりとする。
・ 病床を一定数（例えば30床（※））以上を確保し、その全てを流行初期から継続して対応する
旨を内容とする協定その他これに相当する水準で都道府県知事が適当と認める内容の協定を締結し
ていること。
（※）2020年冬の新型コロナ入院患者数約1.5万人（うち重症者数1.5千人）÷約500機関
・ 都道府県知事からの要請後原則１週間以内に即応化すること。
・ 流行初期に、都道府県知事の要請後迅速に即応化するため、病床の確保に当たり影響が出る一般
患者の対応について、後方支援機関（後方支援の協定を締結する医療機関）との連携も含め、あら
かじめ確認を行うこと。

（参考）
2020年１月６日 ・中国における原因不明肺炎の発生について、厚生労働省でプレスリリース
14日 ・WHOによるヒトーヒト感染の可能性の発表
15日 ・国内における新型コロナウイルス感染症患者１例目を確認
21日 ・新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する関係閣僚会議の第１回会合を開催
28日 ・指定感染症に指定する政令公布（最終的には２月１日施行）
30日 ・WHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言
30日 ・政府の新型コロナウイルス感染症対策本部第１回会合を開催
（備考）
都道府県及び医療機関等は、新型コロナを念頭に準備・取組をしていることから、新興感染症が発生した場合には、国として国内外の
最新の知見等を把握し、随時都道府県及び医療機関等に周知しながら、事前の想定とは大きく異なる事態の判断も含め、機動的に対応
する。
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