③ 外来における地域の診療所の役割
対応の方向性（案）

○ 改正感染症法により、各医療機関の機能や役割に応じた協定を締結し、新興感染症発生・まん延時
に発熱外来や自宅療養者に対する医療等を担う医療機関をあらかじめ適切に確保することとしている。
地域の診療所が、感染症医療を行うことができる場合は、できる限り協定を締結する。
また、こうした機能を有しない診療所も含め、日頃から患者のことをよく知る医師、診療所等と、
感染症医療を担う医療機関との連携は重要であることから、診療所も含め全ての医療機関は、協定締
結の協議に応じる義務があるところ、協定締結に先立つ意向等の調査も活用しながら、地域における
感染症医療と通常医療の役割を確認する。
地域の診療所が感染症医療を行えない場合は、患者からの相談に応じ発熱外来等の適切な受診先の
案内に努める。その際は、当該患者に対して、自身の基礎疾患等や、受けている治療内容、自院での
受診歴などの情報を当該受診先にお伝えすることや、お薬手帳を活用することなど助言する。その際、
当該受診先は、オンライン資格確認等システム等を活用して、マイナンバーカードを持参した患者の
同意を得て、診療・薬剤情報等を確認することにより、より正確な情報に基づいた当該患者に合った
医療を提供することが可能となる。

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