④ 重症者用病床の確保について
対応の方向性（案）

○ 重症者用病床の確保に当たっては、新型コロナ対応（※）と同様に、以下のとおりとする。
・感染症患者に対応できる集中治療室と人工呼吸器等の確保
・感染症患者の集中治療を行う医療従事者（人工呼吸器に関する講習受講や、集中治療室等にお
ける勤務ローテーションによる治療の経験を有する医療従事者）の確保
（※）「新型コロナウイルス感染症の重症者が大幅に増えたときに備えた集中治療に携わる医療従事者の養成について」（令和２年３月27
日）（抄）
『ピーク時の人員不足に備え、管下の重症者を診療する医療機関において、主に、これまで人工呼吸器管理を実施した経験のある医
師、看護師、臨床工学技士に対して、下記のガイドライン等を参考に、個人感染防護具の着用方法やゾーニングに関する講習、ICU
等での On-the-Job-Training(OJT)等を早急に実施していただきたい。また、ECMO を保有する医療機関においては、今後さらなる
ECMO の活用が期待されることから、早急に ECMO に関する研修を行うことが期待される。』
「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和２年6月19日）（抄）
『重症患者を受け入れるための病床の確保に当たっては、酸素供給の配管など設備整備上の制約にも留意すること。』
『人工呼吸器や ECMOについては、機器の整備だけでなく、患者推計から求められるピーク時の重症患者数を参考に、人工呼吸器・
ECMO 及びその管理が可能な医療職（医師、看護職、臨床工学技士等）を都道府県ごとに確保すること。』

○ 重症者用病床の確保に伴い、患者の生命に重大な影響が及ぶおそれのある通常医療（脳卒中や急性
心筋梗塞、術後に集中治療が必要となる手術）が制限されるおそれがあることから、各都道府県にお
いて、地域において、当該通常医療を担う医療機関がどの程度確保できるかを確認の上、感染症の発
生・まん延時の役割分担を確認する。
「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」（令和３年３月24日） （抄）
『各地域において、例えば、 患者の生命に重大な影響が及ぶおそれのある「三次救急医療（救命救急センター）」、「二次救急医療（病院群輪
番制救急医療機関等）」、「脳卒中の急性期医療」、「急性心筋梗塞の急性期医療」を担う医療機関等がどの程度確保できるかを確認の上、必
要に応じ、役割分担の見直しを行うこと。また、重症コロナ病床に充てるような病床は、手術後の患者の入室も一定割合行われているため、重
症コロナ病床を確保することにより、予定手術（外科手術）への影響も考慮すること。』

○ 数値目標について、新型コロナ対応の実績を参考に、その数値を上回ることを目指す。
（参考資料１）12/9医療計画検討会資料P.５「医療提供体制整備の数値目標の考え方」

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